目標とその実現に向けた取組みをまとめた「部の方針」について、平成３０年度の主な取組状況をお知らせします。詳細は、市ホームページをご覧ください。
〔問い合わせ〕政策室企画調整担当

■平成30年度の各部の方針の取組状況
  方針 取組状況
議会事務局 議会運営の円滑化の推進 ペーパーレス化の推進を目指し、議員および理事者への会議録の配付を廃止しました。
議会活動活性化への支援 議会を市民の皆様に身近に感じていただけるよう、狛江市文化振興事業団と連携し、初めて議場コンサートを開催しました。
 広報機能の強化 より多くの市民に市議会だよりを読んでいただくため、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等、配布場所を５カ所増設しました。また、市民の意見を市政に反映できることを周知するため、「請願・陳情の手引き」を新たに作成しました。
企画財政部 狛江の過去と未来に向けた取組み  市制施行50周年となる令和2年度に「新狛江市史」を刊行すべく編さん作業を進め、その成果の一部を 「資料編」、「調査報告書」および「市史研究」として刊行するとともに、講演会および古文書講座を開催しました。
東京2020大会等に向けた気運醸成  パラスポーツやラグビーの競技体験、ボランティア育成講座等、年間を通じてイベントを開催することで、東京2020大会およびラグビーワールドカップ2019に向けた気運醸成に努めました。イベントの企画運営に当たっては、民間事業者のノウハウやプロジェクトチームのアイデア等を活用しました。
長期的な視点に立った財政運営の推進 平成29年度決算の統一的な基準による一般会計の財務書類について、分かりやすいように解説を加えて冊子としてまとめ、平成30年10月に公表しました。
狛江の魅力の向上 市民、地域および企業等との連携を念頭にイベント事業を実施し、こまえ初春まつりでは１万5,000人、こまえ桜まつりでは３万2,000人もの方々に来場していただきました。
市民参加・市民協働のさらなる促進  幅広いPRや個人・団体へのさらなる活動支援により、市民活動支援センター「こまえくぼ１２３４」の利用者数を着実に伸ばすとともに、利用者の満足度も高水準を維持する等、市民活動のさらなる促進につなげました。
総務部 守ります×安心安全 調布警察署長と市長による防犯対談の広報こまえへの掲載、まなび講座、狛江駅頭キャンペーン等に取り組み、平成30年中の市内刑法犯認知件数は前年比114件減の378件で、都内市区で最少となりました。また、特殊詐欺対策として有効な自動通話録音機240台を市民へ貸与しました。
高めます×情報セキュリティ  東京都経由であった総合行政ネットワーク回線を、東京都を経由せずLGWAN網へ直接接続することで、東京都の通信機器の故障等による影響を受けるリスクを回避するとともに、回線障害時に対応するための予備回線を新たに設けました。
進めます×適正化  関係各課と連携しながら、最新の労務単価の適用や工事の集中を避けるための適切な工期の設定等、公共建設工事の円滑な施工確保に取り組みました。
整えます×公共施設  北部児童館および第五小学校放課後クラブの新築工事は定められた工期で完成し、（仮称）狛江市子育て・教育支援複合施設は、関係各課の要望を取り入れた実施設計をまとめ、工事を発注しました。また、児童数の増加に対応するための工事について、狛江第一小学校では引き続き協議を進めており、狛江第五小学校では関係者と調整を図りながら工事を完了させました。
伸ばします×職員力  職員派遣については、東京都等への派遣を継続するとともに、平成31年度から一般財団法人地域創造への派遣を実施することとしました。また、地方自治研究機構や国土交通大学校の研修等、専門的な研修の受講等により、人財育成を進めています。加えて、課長補佐級および係長級の職員による長期的な視点に立った施策の立案および市の未来を担う人財育成を目的として、未来戦略会議を実施しました。
市民生活部 狛江の魅力を発信 ４月28日・29日に「ラ・フォル・ジュルネTOKYO2018 プレフェス・ア・コマエ」を開催しました。また、市内飲食店10店舗による「こまえ屋台村」を展開し、両日で１万4,000人の方が来場されました。
農業・商工業振興の推進  狛江古代カップ多摩川いかだレースやメビウス∞えきまえ広場のオープニングセレモニー等、各種イベントにおいて狛江ブランド農産物の直売を行い、狛江ブランド農産物のＰＲを実施しました。また、ふるさと納税の返礼品や運転免許証を自主返納した方への特典として、狛江ブランド農産物を提供しました。
市税の正確な課税・丁寧な徴収  課税部門では、４月と６月に税務署調査を実施し、償却資産が未申告の方に対して申告を促しました。また、８月から９月にかけて、所得が未申告と思われる方に対して文書による催告を実施した他、必要に応じた税務署調査を随時行う等、所得や資産の正確な把握に努め、未申告を減らすよう取り組みました。
徴収部門では、収納方針に基づき、業務運営に当たっての基本姿勢を常に意識し、課内で統一した認識をもって行動を取ることができました。また、次年度に向けた方針の見直しを実施しました。
マイナンバーカード（個人番号カード）の推進  マイナンバーカードの申請支援を６月から２月まで窓口で行った他、狛江市民まつりにおいてもマイナンバークイズおよび申請支援を実施し、幅広い年代の方に利用いただきました。また、令和４年度の自動交付機の廃止を見据え、市民カードの所持者に対し、マイナンバーカードへの切替勧奨通知を個別に発送しました。加えて、広報こまえ、市ホームページ等のみならず、市内事業所や町会・自治会等においてもチラシを掲示してもらう等、広報周知に努めました。
市民に信頼される窓口サービス  窓口・電話の双方において、丁寧な説明と分かりやすい情報提供に努め、市民一人ひとりに対して誠実な対応を心掛けました。
福祉保健部 いのち：市民の命を守り、健康寿命を延ばす 身体障害者手帳１・２級取得者等対象者1,162人に個別の避難支援計画作成の勧奨通知を送付し、平成31年３月末現在で約46％に当たる534人が計画を作成しました。
くらし：地域とのつながりを深める  要支援者マップを作成するとともに、住居番号表示板の普及活動を行い、257枚の住居番号表示板を配付しました。また、狛江市民まつりでPRを行いました。
きずな：切れ目のない支援とサポートの充実  出産や子育てに関する不安を軽減するため、10月から妊婦全数面接事業（ゆりかご事業）を開始しました。
あんしん：安心して暮らせる環境の整備  歯周病検診を試行実施し、平成31年度の本格実施につなげました。
みらい：誰もがいつまでも住み続けられるまち  地域包括ケアシステム連携推進会議について全体会を２回、分科会を３回、勉強会を２回の計７回開催しました。また、「非公開型ＳＮＳツール（ＭＣＳ）導入（医療と介護の連携）」、「福祉のしごと相談・面接会（福祉人材対策）」を実施した他、平成31年度に３事業を導入すべく、準備を進めました。
児童青少年部 待機児ゼロの実現   「待機児対策検討報告書（第３版）～保育園編～」に基づき、認可保育園を１園整備しました。残りの１園については、事業主の事情により年度内に整備ができなかったため、平成31年度中の整備に向けて調整を行いました。
「こまえ子育て応援プラン」の改定を推進   「こまえ子育て応援プラン～狛江市子ども・子育て支援事業計画」の改定に向けて、子ども・子育て支援に関するニーズ調査および子どもの生活実態調査を行うとともに、子ども・子育て会議において市民委員から提起された論点を起点として、改定に当たってのコンセプトや、新たな計画における基本的な事項をまとめた「こまえ子育て応援プラン改定方針」を策定しました。また、「こまえ子育て応援プラン～子ども・若者編～」（狛江市子ども・若者計画）の改定に向けて、若者生活実態調査を行いました。 
子ども・子育て関連施設の整備を推進 狛江市子ども家庭支援センター整備基本構想を踏まえ、子ども家庭支援センターの管理運営方法、職員体制に関する基本方針および実施事業等を整理した「狛江市子ども家庭支援センター事業計画」の検討を進めました。また、この検討の過程において、移転後の子ども家庭支援センターにおける実施事業や人員体制等、移転・開設に向けて必要な準備・調整を行いました。
多角的な子ども・子育て支援の推進  引き続き、義務教育就学児医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成等により、子どもの医療にかかる子育て世帯の負担軽減を図るとともに、児童手当をはじめとした各種手当の支給や認証保育所等入所児童保護者負担軽減補助金による保育料の負担軽減等により、子育て世帯の生活を経済面で支えました。
ワーク・ライフ・バランスの推進等 全庁の中でも率先してワーク・ライフ・バランスの実現に取り組み、仕事の効率化・能率化によって超過勤務の縮減を図るとともに、すべての職員に対して定時退庁や有給休暇等の積極的な取得を促す等、日々の声掛けも含めて、働きやすい職場となるような雰囲気づくりに努めました。その結果、児童青少年部の超過勤務時間は前年度比1,938時間の減となりました。  
環境部 快適かつ安心な生活環境の確保および持続可能な社会づくりの推進 環境施策の基本的な方向性を示し、環境の保全、回復および創出について市民・事業者・行政がパートナーシップのもとに取組みを推進するための「狛江市環境基本計画」の改定に向け、委員会を立ち上げて検討を行いました。
豊かな自然環境の保全および人と自然との共生の推進 河川環境の保全に努めつつ、多摩川におけるにぎわいを創出するため、ドッグランおよび駐車場の試験運用を行うとともに、市民アンケートやフォーラムを開催し、本格設置に向けた検証を行いました。

下水道総合計画に基づく「安心・安全・快適」なまちづくりの推進		 下水道施設の地震対策として、世田谷通り内に埋設済みの下水道幹線の更生工事（82ｍ）を行うとともに、地震対策計画（第３期）を策定しました。また、長寿命化対策として、重要な下水道幹線の補修工事を行うとともにストックマネジメント基本方針を策定しました。
持続可能な循環型社会の実現に向けた「さらなるごみ減量」および「資源の有効利用」の推進 安全かつ適正なごみ処理のためにスプレー缶の処理方法を見直した他、さらなるごみ減量に向けて第11期ごみ半減推進審議会を立ち上げ、２年間の任期での審議を開始しました。  
持続可能な社会の実現に向けた次世代を担う子どもたちをはじめ幅広い世代の環境意識の醸成   夏季期間に集中する環境関連イベントを「エコサマーイベント」と位置付け、スタンプラリー方式により実施した他、小学生環境サミットを開催し、子どもを含めた幅広い世代に対しての環境意識醸成に取り組みました。 
都市建設部 安心して生活できる暮らしやすいまちづくり  空家等の適正管理の推進に向けて、チラシ・パンフレット等の配布、相談会・セミナーを開催した他、協議会の設立、関係機関との協定締結、特定空家の認定に向けた現地調査等を実施しました。 
重要な都市基盤である道路の整備と維持管理 道路修繕計画に基づく道路維持工事、道路新設改良工事（施工延長1,986ｍ）を行いました。
特色のある緑・公園・農地の確保 和泉多摩川緑地の都立公園化に向け、関係機関と情報共有や意見交換を行った他、フォーラムを開催し、都立公園に対する市民の理解を深めました。 
交通安全対策の促進   八幡通り整備基本計画に基づき、小金橋南交差点の改良工事を行いました。 
教育部 互いの生命と人格・人権を尊重し、地域や社会に貢献する意識の醸成 教職員の悉皆研修や「人権教育プログラム」に基づく取組みを通して、教職員の人権感覚の醸成や児童・生徒の思いやりのある心の育成に努めるとともに、「笑育」を取り入れ、漫才のネタづくり等を通して、児童の発想力や表現力の育成はもちろん、人を傷つけない笑いをコンセプトにすることで、思いやりの心等、人権尊重の精神を培う取組みにつなげました。
確かな学力の定着と個々の能力や創造力を伸ばし、郷土や国を愛する心をはぐくむ学校教育の充実   分かる授業、魅力ある授業の構築に向け、ICT機器を効果的に活用するため、普通教室用タブレット端末を各校80台に増設する等、その充実を図るとともに、生きた外国語の学びを実現するため、全中学校で東京グローバルゲートウェイにおける体験活動を行いました。
すべての世代にわたる市民のための学習環境と運動環境の整備 狛江第五小学校において学校支援地域本部モデル事業を継続的に実施し、クラスサポート、学習支援等、地域の人材と学校を結びつける取組みを進めました。
東京2020大会等に向けたスポーツ、歴史・文化遺産に触れる機会の提供 プロラグビーチームと連携したスキルアップ教室等や障がい者スポーツの体験・普及事業「Sitting　Shooters　Basketball」の実施など、ラグビーワールドカップ2019および東京2020大会への機運醸成に取り組みました。 
オールこまえで「学校の働き方改革」を推進 部活休養日の設定や部活動指導員の導入に加え、ネットワークシステムのセンターサーバー化や、教職員の勤務時間外における留守番電話対応を始める等、教職員の負担軽減や職務改善を図る取組みを進めるとともに、夏季休業中に土・日曜日を合わせ９日間連続の学校一斉閉庁期間を設ける等、教職員の休暇取得促進を図りました。