狛江市役所

市内の団体又は事業者が実施する講演会や研修等の人権啓発事業に係る費用の一部を補助します

対象

市内で活動する団体及び市内に事業所を有する事業者

 

１．人権啓発活動事業

【内容】市内で活動する団体又は事業者が行う人権意識の高揚を図るための事業で、啓発効果が高いと認められるものであり、広く市民に広報し、誰でも参加できる事業（講演会、啓発イベント、学習会、交流事業等）

【助成額】上限１０万円（対象経費の１／２）（総額２０万円）　※事業に係る収入（参加費等）がある場合は対象事業費から控除

【対象経費】講師謝金、会場借上料、資料費、保険料、その他市長が必要と認めるもの

 

２．人権啓発研修事業

【内容】市内で活動する団体の会員又は市内に事業所を有する事業者等の社員若しくは職員の人権意識の高揚を図るための研修

【助成額】上限３万円（対象経費の10／10）（総額15万円）　※助成金の交付は、１団体等当たりどちらか一方のみ

【対象経費】講師謝金、会場借上料及び資料費

※１、２ともに人権全般又は子ども、女性、障がいのある人、高齢者、外国人、性的マイノリティ、様々な人権課題の分野に限定した内容であること。

申請書類

１．狛江市人権啓発事業補助金交付申請書（第１号様式） [ 12 KB docファイル]

２．事業計画書（事業目的、事業内容（活動、時期、場所等）、事業費、対象経費及び内訳等）　※様式任意

３．団体等の概要が分かる書類（規約、会則、構成員の名簿，活動実績資料等）　※様式任意

提出期限

令和７年１月31日（金曜日）

（その他）交付決定した事業の変更様式

狛江市人権啓発事業補助金変更（中止）申請書 [ 11 KB docファイル]　※補助対象事業を変更又は中止する際に使用

（その他）交付決定した事業の報告様式

１．狛江市人権啓発事業補助金実績報告書（第５号様式） [ 18 KB docファイル]　※事業終了後、１か月以内又は令和７年３月末日のいずれか早い日までに市へ提出
２．事業報告書（任意様式）
３．収支決算書又は支出の詳細が分かる資料（任意様式）
４．開催実績の詳細が分かる資料（研修資料、チラシ等）

申請方法

メール、郵送、持参のいずれかの方法で政策室市民協働推進担当へ

【メール】kyodot@city.komae.lg.jp

【郵　送】〒201-8585　狛江市和泉本町１－１－５　政策室市民協働推進担当