平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議は、東京都多摩地域で平和首長会議国内加盟都市に加盟している26市で構成しています。
 平和首長会議が2025年までの行動計画(PXビジョン)の中で目標として、新たに「平和文化の振興」を掲げており、多摩26市では、「平和文化の振興」に向けた取り組みを、市民一人一人が日常の中で平和を考え行動する意識を根付かせるために、東京都多摩地域において自治体間ネットワークを形成し、自治体間で相互に情報共有・情報交換を通じて、多摩地域全体で平和文化の振興の向上を図ることを目的としています。

経過

  • 令和4年2月4日
    平和首長会議会長松井一實広島市長から国立市長に対し、令和3年7月に策定された「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」(略称:PXビジョン)において、新たに掲げた「平和文化の振興」を面的に広げるために、東京多摩地域におけるネットワーク形成の依頼があった。
  • 令和4年8月26日
    令和4年度第4回東京都市長会議において、広島市長より「平和首長会議における平和文化の振興について」の説明とネットワーク形成の依頼があった。
  • 令和4年9月2日
    国立市より多摩25市に対し、ネットワーク会議結成の参加意向確認を行い、25市すべての自治体から参加の意向があった。
  • 令和4年10月19日
    広島市で開催された「第10回平和首長会議総会」において、「会議II 加盟都市の役割」の中で、スペイン(グラノラーズ市)、カナダ(モントリオール市)、ドイツ(ハノーバー市)と並び、日本国内の事例として本ネットワークの取り組みを代表して国立市長から報告した。
  • 令和5年7月10日
    令和5年度第1回市長会議の開催
  • 令和6年1月25日
    令和5年度第2回市長会議の開催

以降、年2回程度市長会議を開催

宣言文

私たち平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークは、平和首長会議の「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」の中で掲げている「平和文化の振興」に向けて東京都多摩地域共同で取り組むことを宣言します。

一、市民一人一人が平和を願い、日常生活の中で自分ができることを考え行動する「平和文化」を東京都多摩地域に根付かせ、市民社会における平和意識を醸成していきます。

一、戦禍や被爆の実相を共有・継承し、「平和文化」の担い手を育成していきます。

一、世界中に平和文化を根付かせ、世界恒久平和を実現するために、東京都多摩地域の自治体が連携して「平和文化の振興」に取り組み、その取り組みを国内外へ発信していきます。


令和6年1月25日 令和5年度第2回市長会議

平和首長会議ホームページ

平和首長会議ホームページ(外部リンク)

 

平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議 加盟自治体の平和施策等

​武蔵野市には、戦前から戦中にかけて現在の都立武蔵野中央公園周辺に中島飛行機武蔵製作所があり、ゼロ戦など軍用飛行機のエンジンを生産していたことから、空襲を受け多くの戦災を受けた歴史があります。
市では、平和都市として未来の子どもたちに平和な世界を継承していくために、戦争の悲惨さと、平和の大切さを発信し続けていくことが必要であると考え、さまざまな平和事業を行っています。

三鷹市は、昭和57年に「三鷹市非核都市宣言」、平成4年には「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」を制定し、非核・平和施策に積極的に取り組んでいます。

調布市は、時代を担う子どもたちに戦争の悲惨さや平和の大切さについて肌で学ぶ機会を設け、その成果を広く市民へ還元することを目指す中学生被爆地派遣事業(ピースメッセンジャー事業)を実施しています。
令和6年度は中学生を任命し、被爆地長崎への派遣や学習会などを実施しました。ピースメッセンジャーがこれまでの派遣や学習会で学んだことを発表しますので、ぜひお越しください!

ちょうふピースメッセンジャー2024報告会チラシ [ 1123 KB pdfファイル]

小金井市の非核平和事業は、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークに加盟している26市にお住まいの方にもご参加いただけます。ぜひお越しください。

小平市や各市の平和の取組ついて、「小平市・多摩地域各市の平和事業の紹介」ページを順次更新していきます。

東大和市では、平和の大切さを後世に伝え続けていくため、旧日立航空機株式会社変電所を平成7(1995)年に市文化財に指定しています。今もなお空襲の痕跡を残す建物であり外壁だけではなく建物内部にも、当時の空襲のすさまじさを伝え続けています。戦争の恐ろしさ、平和の大切さを伝える貴重な郷土の文化財として、皆様とともに大切に守り伝えていきます。