印刷
後期高齢者医療保険（令和6年12月改訂）
後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての方と一定の障がいのある65歳から74歳までの方を対象とした医療保険制度です。
運営主体は、東京都内全市区町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という）です。
- 東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）
- 後期高齢者医療制度の対象となる方
１．対象となる方
２．保険証または資格確認書
３．マイナ保険証 - 医療を受けるとき
４．受診方法と一部負担金
５．医療費が高額になったとき
６．高額医療・高額介護合算制度
７．その他の支給 - 後期高齢者医療保険料
８．保険料の決まり方
９．保険料の納め方
10．保険料の軽減 - よくある質問
1．対象となる方
75歳以上のすべての方と、一定の障がいのある65歳から74歳までの方（施設入所等で住所地特例の適用を受けている方を除く）は、現在加入中の国民健康保険または被用者保険（社保、共済）から脱退し、広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することになります。
これまで健康保険組合や共済組合等の加入者に扶養されていた被扶養者の方も、後期高齢者医療制度では被保険者となります。
| 対象者 | 資格の開始日 |
備考 |
|
75歳以上の方 |
75歳の誕生日から |
誕生日前月までに資格確認書を郵送（特定記録郵便）等で交付します |
|
65歳以上で障がいのある方
|
広域連合の認定を受けた日から |
【申請に必要なもの】 |
２．保険証または資格確認書
後期高齢者医療制度では、一人に1枚「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」または「後期高齢者医療資格確認書（資格確認書）」を交付します。
保険証または資格確認書には、医療機関で受診する際の一部負担金の割合が記載されていますので、受診するときは必ず提示してください。また、保険証または資格確認書は、なくさないよう大切に保管してください。
- 令和６年12月2日以降、従来の保険証の新規交付は終了しましたが、すでに交付されている保険証（青竹色）は、記載されている情報に変更があった場合を除き、有効期限（令和７年７月31日）までお使いいただけます。
- 令和６年12月2日以降に発行する資格確認書は、オレンジ色のカードサイズのものです。有効期限は令和７年７月31日です。
３．マイナ保険証
医療機関等の受付で、保険証の代わりにマイナンバーカードを提示することで、医療保険の適用を受けることができます。
マイナ保険証を利用するための必要な手続き
- マイナンバーカードを取得する。
取得方法については、「マイナンバーカードの申請・交付」をご覧ください。 - マイナンバーカードを健康保険被保険者証として登録する。
登録方法については、マイナポータル「マイナンバーカードが健康保険証等として利用できます！（外部リンク）」をご覧ください。
また、ご自身の保険証が正しく登録されているかを確認する方法については、デジタル庁「よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について（外部リンク）」をご覧ください。
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について
解除を希望する場合、申請により解除することができます。必ず「確認事項」をよくお読みいたただき、ご了承の上申請してください。
確認事項
- 利用登録を解除すると、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことはできません。
- 利用登録解除後、マイナポータル上の「健康保険証利用登録の申込状況」画面に反映されるまで、１～２か月程度時間がかかる場合があります。
- 利用登録の解除を申請した方には、保険者（東京都後期高齢者医療広域連合）から資格確認書を交付します。解除後、医療機関・薬局を受診等される際には資格確認書の持参が必要です。
- 解除申請後から解除がなされるまでの間（１～２か月程度）に、他道府県へ転出された場合には、転出後の医療保険者（他道府県広域連合）に対し、自身が以前に加入していた医療保険者（東京都後期高齢者医療広域連合）に対して解除申請を行ったことを申し出るとともに、資格確認書の申請を行うようにしてください。
- 健康保険証の利用登録解除をした後も再度利用登録を行うことは可能です。
申請に必要なもの
本人が窓口で申請する場合
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書.pdf [ 106 KB pdfファイル]
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書（記入見本）.pdf [ 312 KB pdfファイル]- マイナンバーカードまたは顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
代理人が窓口で申請する場合
- マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書.pdf [ 106 KB pdfファイル]
- 代理人の顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 後期高齢者医療に関する委任状.pdf [ 30 KB pdfファイル]
※代理人が後見人の場合は、登記事項証明書が必要です。
※本人と同一世帯の方が代理で申請する場合は、委任状は不要です。
郵送で申請する場合
- マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書.pdf [ 106 KB pdfファイル]
- 解除を希望する方のマイナンバーカードのコピー（表面（顔写真の面）のみ）または顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）のコピー
上記の書類を同封して郵送してください。
（送付先）
〒201-8585
狛江市和泉本町一丁目１番５号
狛江市 福祉保健部 保険年金課 医療年金係 後期高齢者医療担当
４．受診方法と一部負担金
広域連合から交付された保険証または資格確認書を医療機関等の窓口に提示してください。マイナ保険証でも受診することができます（一部医療機関を除く）。
窓口で支払う一部負担金
後期高齢者の方が、受診した時に自分で支払う費用（一部負担金）は、外来（在宅医療を含む）・入院ともにかかった医療費の1割（一定以上所得のある方は2割）です。ただし、現役並み所得者の負担割合は3割となります。
所得に応じた負担
一部負担金の割合は、毎年8月1日から翌年7月31日の期間について、前年の収入、所得の金額をもとに判定します。
所得に応じて自己負担割合や保険料（後述）などが決まりますので、忘れずに所得の申告をしてください。
所得区分・負担割合について
所得区分・自己負担割合についてはこちら（東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク））をご覧ください。
自己負担限度額について
医療費の1か月の自己負担限度額についてはこちら（東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク））をご覧ください。
入院時の食費の自己負担額についてはこちら（東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク））をご覧ください。
５．医療費が高額になったとき
月の1日から末日までに支払った一部負担金の合計が自己負担限度額を超えた場合、払い戻しが受けられます。該当者の方に対して、受診から4～6か月後に「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」を送付しています。
申請書に、振込先の金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人などの必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送申請してください。
一度申請すれば、再度申請する必要はありません。その後も支給対象になった場合は、継続して指定口座に入金されます。
※自己負担割合が2割の方で、高額療養費事前申請書にて事前に口座登録をされた方が支給対象となった場合は、申請する必要はありません。
※高額な診療を受ける際には、所得区分が区分I・IIまたは現役並み所得Ⅰ・IIの方については、所得区分の記載された資格確認書を発行することができます。保険証または資格確認書を持参の上、保険年金課での申請手続が必要です。
６．高額医療・高額介護合算療養費制度
後期高齢者医療制度の自己負担額と、介護保険の利用者負担額の世帯での合算額が、自己負担限度額を超えたときは、申請をすると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
高額介護合算療養費は、後期高齢者医療制度と介護保険制度から支払った自己負担額の割合で、それぞれ支払われます。算定期間は毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。
算定基準額（１年間の自己負担限度額）についてはこちら（東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク））をご覧ください。
７. その他の支給
申請により医療費等が払い戻される場合
次のような場合は、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められた場合、「療養費」として自己負担分を除いた額があとから支給されます。郵送による申請もできます。
手続きの際は、マイナンバーの記入が必要となります。
| 申請理由 | 申請に必要なもの |
|
保険証等を持たずに診療を受けたとき |
|
|
医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったとき |
|
|
医師の指示により、補装具（靴型装具）を作ったとき |
|
|
骨折やねんざ等で柔道整復師の施術を受けたとき |
|
|
医師が必要と認めるはり、灸、あんま、マッサージの施術を受けたとき |
|
|
海外渡航中に治療を受けたとき ※治療目的で渡航した場合は支給されません |
|
|
輸血のために用いた生血代がかかったとき |
|
- 療養費支給申請書（記入見本）[217KB pdfファイル]
療養費支給申請書の記入例です。記入にあたって参考にしてください。
郵送による申請ができます。
※印のついたものを下記郵送先へ送付してください。
〒201-8585 狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市 福祉保健部 保険年金課 医療年金係 後期高齢者医療担当
葬祭費の支給
被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方に葬祭費（50,000円）を支給します。
申請に必要なもの
- 葬祭費支給申請書 [46KB pdfファイル]※
葬祭費支給申請書（記入見本） [91KB pdfファイル]（葬祭費申請書の記入例です。記入にあたって参考にしてください。） - 葬祭の領収書の写し※
- お亡くなりになった方の保険証または資格確認書※
- 申請者の金融機関、口座番号、口座名義が確認ができるもの
- 委任状（葬祭を行った方以外の方への振込を希望する場合）※
郵送による申請ができます。
※印のついたものを下記郵送先へ送付してください。
〒201-8585 狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市 福祉保健部 保険年金課 医療年金係 後期高齢者医療担当
８. 保険料の決まり方
加入者お一人おひとりに、後期高齢者医療保険料を納めていただきます。皆さんに納めていただく保険料は、大切な医療費の財源となります。
保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
均等割額と所得割率は、東京都後期高齢者医療広域連合で、2年ごとに見直されます。
保険料の計算方法
保険料（年額）は、前年中の総所得金額などをもとに、個人単位で賦課されます。
保険料（年額）は、均等割額(被保険者1人当たり） + 所得割額 (賦課のもととなる所得金額※1×所得割率）で計算し、1人当たりの賦課限度額は80万円※2です。
※1 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額43万円を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。
※2 次の方は、令和６年度に限り、激変緩和措置により、賦課限度額が73万円になります。
①昭和24年3月31日以前に生まれた方
②障害の認定を受け、被保険者の資格を有している方（障害の認定を受けていた方が、令和６年４月１日以降に75歳になった後に、障害の認定を受けた後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった場合を除く）
令和6・7年度の保険料率（都内均一）
|
均等割額 |
所得割率 |
|
47,300円 |
9.67％※ |
※令和６年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78％、58万円を超える方は9.67％となります。なお、令和７年度にはすべての被保険者の方の所得割率が9.67％となります。
※詳しい保険料の算出は、東京都後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
９. 保険料の納め方
保険料の納め方
- 保険料は原則として公的年金（介護保険料が引かれている年金）からの引き落としとなります（特別徴収）。
- 公的年金の受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が1回当たりに受け取る年金額の2分の1を超える方については、特別徴収の対象にはなりません。
- 特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替等で狛江市に個別に納付していただくことになります（普通徴収）。
保険料の納期について
特別徴収
年金支給月（4月・6月・8月・10月・12月・2月）
普通徴収
毎年、7月中旬に納付書を発送します。
7月から翌年2月（8期分割）の各納期の納期限までに納めてください。
保険料の支払い方法の変更について
保険料の支払い方法の変更を希望される方は、口座からの引き落としに変更できます（どちらを選択しても、納めていただく保険料総額は変わりません）。
口座は本人名義だけでなく、ご家族名義でも届け出できます。
下表の※印のついたものを持参し、保険年金課で申請してください。
| 支払い方法の変更内容 | 申請に必要なもの |
|
「年金からの引き落とし」から「口座振替」へ |
|
|
「納付書」から「口座振替」へ |
|
支払い方法を口座振替に変更した場合、保険料は口座名義人が支払ったことになります。
保険料の減免について
災害等により大きな損害を受けたときや、事業の休廃止等の特別な事情により保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料が減免となる場合があります。保険年金課にご相談ください。
10. 保険料の軽減
均等割額の軽減
同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者と、その世帯主の総所得金額等を合計した額をもとに、均等割額を下表のとおり軽減します。
|
軽減割合 |
同一世帯内の加入者および世帯主の総所得金額等 |
|
7割 |
43万円＋（公的年金または給与所得者の合計数－1）×10万円以下 |
|
5割 |
43万円＋（公的年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋29.5万円×（被保険者数）以下 |
|
2割 |
43万円＋（公的年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋54.5万円×（被保険者数）以下 |
所得割額の軽減
被保険者本人の賦課のもととなる所得金額をもとに、保険料の所得割額が軽減されます。
所得割額の軽減基準表
|
賦課のもととなる所得金額 |
軽減割合 |
|
15万円以下 |
50％ |
|
20万円以下 |
25％ |
※東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。
被用者保険の被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで、会社の健康保険など（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方の軽減は、次のとおりです。
|
|
加入から2年を経過する月まで |
加入から2年経過後 |
|
均等割額 |
5割軽減 |
軽減なし |
|
所得割額 |
負担なし |
|
※低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。
よくある質問
保険証または資格確認書をなくしてしまったがどのような手続きをしたら良いか。
再発行の手続きをしてください。令和６年12月２日をもって従来の保険証の発行が終了したことから、保険証の代わりに「資格確認書」を発行します。
窓口で手続きする場合
ご本人または同じ世帯の方が、顔写真付きの公的な身分証明書をお持ちいただければ、再発行した資格確認書をその場でお渡しします。
ご本人確認ができない場合には、ご自宅（送付先を設定している場合はその送付先）へ特定記録郵便でお送りします。
郵送で手続きする場合
「再交付申請書」に必要事項を記入のうえ、保険年金課医療年金係まで郵送してください。申請書を受領後、資格確認書をご自宅（送付先を設定している場合はその送付先）へ特定記録郵便でお送りします。
もうすぐ75歳になるが資格確認書はいつ届くのか。
75歳になる誕生月の前月末までに、特定記録郵便で送付します。
保険料はどのように支払うのか。
保険料の納付方法は、「特別徴収（公的年金からの天引き）」と「普通徴収（口座振替または納付書払い）」の２通りです。毎年７月下旬（年齢到達や転入等により新しく資格取得した方はその翌月）に1年間の保険料と支払方法をお知らせします。
納付書のつづりが届いた方は、金融機関の窓口にてお支払いが必要です。
なお、納付書払いの方は「口座振替」に変更することができますので、積極的にご利用ください。ご希望の方は、振替先金融機関の通帳、届出印、保険証または資格確認書をお持ちのうえ、保険年金課までお越しください。
入院することになったが必要な手続きはあるか。
保険証または資格確認書の自己負担割合が「1割」かつ「区分I」または「区分II」に該当する方、「3割」かつ「現役並み所得I」または「現役並み所得II」に該当する方は、所得区分の記載された資格確認書を発行します。
ご家族様でもお手続きができます。窓口へ来庁する際には、入院する方の保険証または資格確認書（原本）をお持ちください。なお、入院する方がどの区分に該当するかわからない場合は、電話でのお問い合わせも可能です。
申請月の1日（月の途中で資格取得された方はその日）から有効な証を発行します。遡って発行することはできませんのでご注意ください。
医療費が高額になった（自己負担限度額を超えて支払った）が必要な手続きはあるか。
「高額療養費」として、自己負担限度額を超えて支払った分を診療月から３～４か月後に東京都後期高齢者医療広域連合から支給します。初めて高額療養費の支給対象となった場合には、広域連合から最短で４か月後に申請書が届きますので、必要事項を記入のうえご返送ください。２回目以降は、手続きは必要ありません。
医者の指示によりコルセット（補装具）を作ったので申請したい。
窓口で手続きする場合
以下の4点をお持ちのうえ、保険年金課窓口で申請してください。
- 治療用装具製作指示装着証明書
- 補装具の領収書
- 保険証または資格確認書
- 通帳など口座の確認ができるもの
郵送で手続きする場合
「療養費支給申請書（補装具）」に必要事項を記入の上、上記1と2を同封して郵送してください。
※申請から支給まで約3～4か月かかりますのでご了承ください。
被保険者が亡くなったのだが、必要な手続きはあるか。
「おくやみコーナー」において、市役所における各種手続のお手伝いやご案内をさせていただきます（予約制）。
詳しくは、「おくやみコーナー」のページをご覧ください。
後期高齢者医療保険に関する手続きは、以下の3点です。
- 「後期高齢者医療に関する変更依頼書」の提出
今後の書類の送付先および高額療養費の振込先を変更するための申請書です。必要事項をご記入・ご捺印の上、ご提出ください。
変更依頼書（お亡くなりになったとき） [162KB pdfファイル]
変更依頼書（記入見本） [196KB pdfファイル] - 「葬祭費支給申請書」の提出
喪主の方に葬祭費として5万円を支給します。必要事項をご記入いただき、葬儀代の領収書（コピー）を添付の上、ご提出ください。
お支払いは申請の翌月20日頃となります。
葬祭費支給申請書 [46KB pdfファイル]
葬祭費支給申請書（記入見本） [91KB pdfファイル] - 保険証または資格確認書の返却
上記の書類をご提出いただく際に、今まで使用されていた保険証または資格確認書もご返却ください。
施設入所や高齢等のため被保険者自身による書類の管理が難しいので、書類の送付先を変更したい。
ご本人およびご家族等で話し合いの上、「後期高齢者医療に関する変更依頼書」をご提出ください。
変更依頼書（送付先変更）.pdf [ 144 KB pdfファイル]
変更依頼書（記入見本）[154KB pdfファイル]
交通事故に遭ったのだが健康保険を使っても良いか。
保険年金課医療年金係へ連絡・届出いただくことで、保険証または資格確認書を使用して診療を受けることができます。
診療を受ける際には、医療機関に「事故による受診である」ことを必ず申し出てください。
委任状を添付したいのだが書式はあるか。
後期高齢者医療に関する委任状.pdf [ 30 KB pdfファイル]をお使いください。
書類の送付先
〒201-8585
狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市 福祉保健部 保険年金課 医療年金係 後期高齢者医療担当
戻る
ページの先頭