1 日時

平成30年9月28日(金曜日)午後7時~8時46分

2 場所

 狛江市防災センター4階 402・403会議室

3 出席者

 委員長  南野 奈津子
 副委員長 田尻 由起
 委員   冨永 和身 

 委員     鈴木 道晴 
 委員   神谷 学

 委員   飯田 伊佐夫
 委員   小町 武夫
 委員   髙橋 良典
 事務局  政策室長 田部井 則人
      政策室企画調整担当主任 池田 優
      政策室企画調整担当主任 佐々木 淳樹
      政策室企画調整担当主事 西村 亜輝彦  

4 欠席者

 委員       渡邊 敏政
 委員   津吹 さくら
     

5 議事

(1)副市長あいさつ

(2)諮問

(3)委員会の運営について

(4)狛江市総合戦略の進捗管理について

(5)今後のスケジュールについて 

(6)その他

6 配布資料

資料1 数値目標(KPI)一覧
資料2 狛江市総合戦略進捗管理シート

その他 狛江市総合戦略推進委員会委員名簿
    狛江市総合戦略推進委員会の設置及び運営に関する条例

7 会議概要
(1)副市長あいさつ

 副市長によるあいさつ


(2)諮問

 副市長から南野委員長へ諮問


(3)委員会の運営について

 事務局あいさつ、委員会の運営について事務局より説明


(4)狛江市総合戦略の進捗管理について

○事務局

 (資料の概要について説明)

○委員長

 事務局の説明について質問等がなければ、テーマ毎に進めていきたい。

○事務局

 (基本方針1「魅力あるまちづくり」のテーマ1「安心・安全なまちの推進」について説明)

○委員長

 基本方針1「魅力あるまちづくり」のテーマ1「安心・安全なまちの推進」について、意見や質問等あるか。

○冨永委員

 指標「昨年1年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」は、下降していることを想定していた。以前は、防災訓練を多摩川緑地公園グランドで一斉にやっていたが、現在は避難所を中心に訓練を行っているため、地域とのつながりが薄い一般の方が参加しにくいのではないかと思う。一般の方は、避難所で行っているとどの避難所に行っていいか分かりづらいと思う。昨年度は参加者に花を配布する等工夫していたが、もう少し一般の方が参加しやすいような仕組みがあると良い。

○神谷委員

 避難所となっている施設は学校が多くを占めているのか。

○冨永委員

 学校や地域センターが多い。

○神谷委員

 指標の「防災に関する催し」とは何を指しているのか。また、周知はどのような形でやっているのか。

○事務局

 「防災に関する催し」とは、防災訓練や防災に関するセミナー等である。また、周知は広報こまえや市ホームページ、町会・自治会等を通じて行っている。

○神谷委員

 平成30年度以降の取組みについて、防災に関する催しを学校と連携するとあるように、子どもが参加したくなるような仕組みを構築し、親も一緒に参加してくださいとの案内があれば、参加すると思う。

○委員長

 子どもが通っている何らかの場所を通じて結果的に親も関わってくるということはあると思う。

○鈴木委員

 指標がいくつか下降しているが、今年度に大規模な災害がいくつか発生したため、この分野の指標は今後上昇してくることが想定される。現在、社会問題として空家の問題があるが、他自治体で空家を防災に活用している例もある。空家を緊急の避難場所とする等の事例もあるので、狛江市でも活用を検討してはいかがか。

また、平成30年度以降の取組みに記載のあるデジタルサイネージはどのように活用しているのか。

○事務局

 デジタルサイネージは、公園等に設置し、災害時に情報が流れるようにしている。市内に既に複数設置しているが、新たなものとしては、平成30年4月にえきまえ広場に1基設置した。

○小町委員

 停電時にも機能するのか。

○事務局

 自動販売機併設型のデジタルサイネージについては、バッテリーを搭載しているため一定時間情報発信が可能である。また、自動販売機に関しても災害用ベンダーとなっているものに関しては、災害時にそこから飲料の提供が可能となる。

○小町委員

 平成30年北海道胆振東部地震に伴う停電の際は、テレビ等が見れなく情報が収集できなかったとのことであるため、このようなところで情報を得られるのであれば安心である。

 また、指標「昨年1年間に防災に関する催しに参加したことがある市民の割合」が減少しているのが気になる。町会・自治会が高齢化しており、訓練に参加する人もある程度決まってしまっているため、積極的に参加する人は少ないと思うが、何かをきっかけに参加する人が多少はいるのではないかと思う。集合住宅においても防災訓練を実施していると思うが、そのような方が数字に表れていないのではないかとも思う。

○飯田委員

 高齢化の問題や、人口が増えているため新しく転入された方が参加しにくいのもあると思う。最近の災害は想定を超えるものが多いため、引き続き啓蒙活動をやっていくことが大切である。

○委員長

 最近は全国で災害が発生しているため、市民の意識が高いタイミングで啓蒙活動することは効果があるかもしれない。

○小町委員

 お祭り等の他イベントと連携すると、若い人へのPRにもなるので良いと思う。

○副委員長

 防災訓練等について、町会・自治会に任せるのではなく市が統括してほしいという声を先日聞いた。また、小学校で防災や防犯の訓練を行っていると思うが、その訓練に保護者も参加する等、うまく巻き込んでいければ良いと思う。

○冨永委員

 最近自転車の事故が増えているので、自転車の安全を強化してほしい。

○鈴木委員

 特殊詐欺について、世田谷区では件数が2倍程度増えたと聞いている。銀行においても対策はしているが、特殊詐欺については啓蒙するしかないと思う。防災行政無線での周知や自動通話録音機の貸出等は効果があるといわれているため、継続して行ってほしい。また、高齢者の見守りについても特殊詐欺防止の啓蒙になるため、警察との連携以外でも行っていただけたらと思う。

○委員長

 総括としては、防災の啓蒙について、学校や町会・自治会、マンション等で行っている訓練との連携を図っていただくこと、イベントやお祭り等を活用した啓蒙を行っていただくこと、最近全国で発生している災害と関連付けた啓蒙活動等を行っていただきたい。また、空家の防災への活用や、防犯については自転車の安全対策や特殊詐欺対策を引き続き行っていただきたい。

○事務局

 (テーマ2「狛江の自然や文化をいかした活性化」について説明)

○委員長

 次に、テーマ2「狛江の自然や文化をいかした活性化」について、意見や質問等あるか。

○鈴木委員

 花火大会について、クラウドファンディングを活用して資金はどの程度集まったのか。また、返礼品等はあったのか。

○事務局

 資金は130万円程度集まった。また、中止による返金はないが、返礼品としては、観覧席やTシャツ等を差し上げた。

○小町委員

 返礼品は、Tシャツやタオル、メッセージ花火等があったと思う。

○髙橋委員

 狛江市と川崎市を結ぶナイアガラ花火を実施するための資金として、200万円を目標金額として行った。寄附金額によって、Tシャツや観覧席、メッセージ花火を返礼したが、目標には届かなかった。

○鈴木委員

 クラウドファンディングは、イベントの価値に賛同してくれる人が寄附をするという仕組みであるため、この仕組みは他のイベントにも活用できるのではないかと考えている。

○小町委員

 指標「イベント等に3回以上参加したことのある市民の割合」について、目標が30%なのは、現状から考えると高いのではないかと思う。狛江市はイベントを多く開催していると思うため、このまま取組みを続けていただきたい。

○委員長

 指標については、市民がアンケートを回答する際に該当するイベントを正確に捉えていない可能性もあるかもしれない。

○飯田委員

 狛江市の観光大使は現在も近藤春菜がやっているのか。

○事務局

 現在も引き続きやっていただいている。

○神谷委員

 指標「イベント等に3回以上参加したことのある市民の割合」について、目標が30%なのは高いと思うが、他自治体ではどの程度の数値となっているのか。

○事務局

 本指標は狛江市の総合戦略の進捗を図る指標として、独自で定めているものである。

○神谷委員

 イベント毎に参加人数は把握しているのか。

○事務局

 イベント毎に参加人数は把握している。

○神谷委員

 把握しているのであれば、毎年改善していくことで良い取組みができるようになるのではないか。イベントをやることを目的にするのではなく、良い取組みは何だったのか、また、改善点は何だったのか等を毎年話し合うことが大切である。個人的には、狛江古代カップ多摩川いかだレースが好きであるが、他自治体のイベント等を参考に、レースを実況中継する等の関係者のみではなく一般の方が楽しめるような工夫があるともっと良いのではないかと思う。

○小町委員

 本イベントは良いイベントであるが、確かにスタート地点ではレースの様子が見えにくいため、観覧席を設ける等広く一般の方が見やすくなるような仕組みがあれば更に楽しめるようになると思う。

○冨永委員

 指標「イベント等に3回以上参加したことのある市民の割合」について、本設問では、市主催のイベントのみが対象となるのか、地域のお祭り等市内で開催されたイベントも含めて対象となるのか、アンケートの回答者によって、イベントの捉え方が違うのではないか。

○副委員長

 指標「狛江市の認知度」について、対象となる自治体数はどの程度か。

○事務局

 全国1,047の区市町村及び都道府県を対象としている。

○委員長

 マンホールカードは、どのような方に配布しているのか。

○事務局

 窓口に来た方に配布するものであり、郵送等はしていない。コレクターの方等は全国から来ていただいているため、認知度に貢献しているのではないかとも考えている。

○飯田委員

 発行部数はどの程度か。

○髙橋委員

 2,000枚程度である。

○委員長

 総括としては、引き続き各イベントを開催していただき、クラウドファンディングの他イベントへの活用についても検討していただきたい。また、魅力の発信については、観光大使の活用等市の特徴的な取組みを市外に発信していただきたい。

○事務局

 (基本方針2「子育てしやすいまちづくり」のテーマ1「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について説明)

○委員長

 次に、基本方針2「子育てしやすいまちづくり」のテーマ1「子どもが健やかに育つ家庭への支援」について、意見や質問等あるか。

○冨永委員

 近年保育園が増えていると思うが、保育園の待機児はどの程度か。

○事務局

 平成30年度の待機児は75人で、昨年度の98人から減少している。待機児対策検討報告書に基づき待機児対策を行っており、待機児は年々減っているところである。

○副委員長

 指標「子育てひろば年間利用者数」について、保育園を新たに開園したことにより、子育てひろばに来る人が減少したということも考えられるのではないか。子どもたちが新たに保育園に入所できたとすると、延べ数でいえばこの程度指標が減少する可能性はあると思う。

○鈴木委員

 テレワークはどのように整備していくことを考えているのか。また、民間企業との連携は考えているのか。

○事務局

 どのような形で整備していくかについては現在検討中である。

○委員長

 総括としては、指標「子育てひろば年間利用者数」については、他の取組みや他の指標と相互に影響することもあり、また、(仮称)北部児童館に子育てひろばを開設することで地理的な問題も含めて指標が上昇することもあるため、施設の着実な利用に向けて取組んでいただきたい。

○事務局

 (テーマ2「子育て環境の充実」について説明)

○委員長

 次に、テーマ2「子育て環境の充実」について、意見や質問等あるか。

○副委員長

 他自治体では、一時保育制度を利用したいのに利用できないという声を聞くため、子育ての息抜きをしたい親にとっても一時保育の充実は引き続き進めていただきたい。また、家庭福祉員から家庭的保育事業所への移行を支援する取組みについても、とても良い取組みだと思うので、引き続き進めていただきたい。

○委員長

 総括としては、指標も概ね良好に進んでいるため、引き続き取組みを進めていただきたい。また、指標「ファミリー・サポート・センター事業会員数」は、利用者への周知も大切であるため、周知を引き続き進めていただきたい。

○事務局

 (基本方針3「市民が活躍するまちづくり」のテーマ1「地域に貢献できる人材の育成」について説明)

○委員長

 次に、基本方針3「市民が活躍するまちづくり」のテーマ1「地域に貢献できる人材の育成」について、意見や質問等あるか。

○鈴木委員

 健康ポイント制度について、参加者数や利用者属性は把握しているか。

○事務局

 参加者数としては220人程度であり、利用者属性としては比較的高齢者層が多かった。施行期間は8月で終了しており、今後どのように進めていくかについては検討中である。

○鈴木委員

 本格実施の際にはシステムの活用も検討しているのか。

○髙橋委員

 今年度、ポイントを市内の飲食店等で使用できる等システムを導入しての本格実施を検討していたが、介護ボランティア制度について、今後ポイントの活用を視野に検討することとなったため、システムについては、両事業の関連性等を考慮した上で検討することとしている。

○鈴木委員

 健康ポイント制度については、全世帯向けとして、福祉や若者向け、スポーツの振興も含めて実施でき、かつ、賞品も条件を満たした人が全て受け取れるような仕組みができれば、更に効果のある事業となるのではないか。

○小町委員

 賞品とすると予算を確保しないといけないため、条件を満たした人に賞状等の栄誉的な側面からのインセンティブを付与することも良いのではないか。

 また、指標「町会・自治会加入世帯数」についてだが、町会・自治会は必要最低限の組織であり、意識的に加入するのはハードルが高いと考えている。ある町会・自治会では、参加する人が少ない中で、組織としての意思決定を行うことが困難になってきているという声も聞く。緊急時の必要性や最低限必要だという意識がないとなかなか加入しないと思う。任意で集まった組織は盛り上がっているが、町会・自治会は下火になってしまっている。町会・自治会に加入しろというのは、難しいのではないかと思うため、活発に活動している他組織とどのように連携していくのかは今後の課題であると思う。また、町会・自治会の横の繋がりも引き続き強化していく必要がある。

○委員長

 町会・自治会については、加入することによる負担感の払拭等も考慮する必要がある。

○冨永委員

 持ち家の方で何年か居住している方は加入している割合が高いと思う。狛江市の世帯数が4万世帯程度であり、一人暮らしや集合住宅の世帯等を除くと、本指標の現状値は妥当であると思う。

○委員長

 指標「市民活動支援センター年間利用者数」は上昇しているので、市民活動については、一概に市民の意欲がなくなってきているとは言い切れないと思う。

 総括としては、指標「要介護等認定者割合」も順調に進んでおり、健康ポイント制度についても市民が楽しんで健康づくりができる環境づくりをしていただきたい。また、全体的に関係する点であるが、他イベントやお祭りと連携して周知を行っていただきたい。


(5)今後のスケジュールについて

○事務局

 次回の第2回狛江市総合戦略推進委員会は10月17日(水曜日)午後7時から開催する予定である。

 

(6)その他

○委員長

 特になければ、第1回狛江市総合戦略推進委員会を閉会する。