1 日時

平成30年8月20日(月曜日) 午後1時30分~2時45分

2 場所 狛江市議会 第1委員会室
3 出席者

 

会長 谷田部 一 之

職務代理者 宮坂 良子

委員 雨宮 法男

委員 伊藤 雅昭

委員 越島 謙次郎

委員 塩谷 達昭

委員 松浦 康文

委員 萬納寺 栄 一

委員 亀井 和美

委員 吉野 芳子

委員 柳田 秀文 

4 欠席者

なし

5 説明者

福祉保健部長 石橋 啓一

保険年金課長 秋山 尊利

納税課長   波瀬 公一

健康推進課長 浅井 信治

6 会議書記

保険年金課国民健康保険係 

7 議題

(1)狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出について

(2)審議事項

 ①狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について(諮問)

(3)報告事項

 ①平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について

 ②平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算について

(4)その他

 ①平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について

 ②狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止について

8 会議の結果

 

開会 午後1時30分

 

福祉保健部長 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。ただいまから平成30年度第1回狛江市国民健康保険運営協議会を開催いたします。

 私は、4月から福祉保健部長を務めさせていただいています石橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 この会議は、本来は会長が議長を務めることとなっておりますが、今回委員の皆様全員が改選されまして、会長及び職務代理者が不在となっております。選出されるまでの間、私が進行を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 会議の公開についてでございますけれども、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、会議は、原則として公開となっておりますので、傍聴の申し出があれば許可することにご異議ございませんでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

福祉保健部長 ありがとうございます。

 恐れ入りますが、これから着座にて進行させていただきます。

 本日、皆様にご出席いただきました国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業に関しまして、市長の諮問に応じて審議をしていただく機関でございます。

 お手元にお配りしてございます名簿のとおり、被保険者代表、医療機関代表、公益代表、被用者保険等保険者代表の委員で構成されております。

 委嘱につきましては委嘱状を机の上に置かせていただきました。これにより委嘱状の伝達とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本日の会議は、欠席者の方はいらっしゃいませんので、成立しております。あわせて報告させていただきます。

 それでは、ここで松原狛江市長よりご挨拶申し上げます。

 

市長 皆様、こんにちは。

 本日は、大変お忙しいところ、平成30年度第1回狛江市国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。

 また、皆様方には日ごろより狛江市政の発展に本当にご尽力いただきましてありがとうございます。

 本日は、平成30年4月1日委員の改選がございまして、任期期間最初の委員会でございますので、議題にございますとおり、運営協議会会長及び会長職務者代理の選任について、そして審議事項につきましては、狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について諮問をさせていただくところでございます。

 また、報告事項につきましては、平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について及び平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算についてご報告をさせていただきます。後ほど事務局よりご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また昨年度、この協議会におきましてご審議をいただき今年度国民健康保険税率などの改正をしたところでございます。後ほど報告をさせていただきますけれども、先月この当初の納税通知書を被保険者などの方へ送付をいたしました。大きな混乱はございませんでしたので、後ほどご報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、皆様方もご承知のとおり、平成30年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県となり、国保制度改革が実施をされたところでございます。

 国保事業費納付金や標準保険税率の創設など新しい国保制度のシステムが現在始まってございます。これにつきましては今後も様々なシステムなどが変わってくることも、あるいは社会情勢について変わってくることもございますので、鋭意にいろいろ情報収集しながら、また皆様方にご報告、ご審議をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 今後とも皆様方には国民健康保険事業の円滑な運営のためにより一層のお力添えをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長 ありがとうございました。

 今回の改選で新たに委員となられた方もいらっしゃいますので、公益代表委員の方から順番に自己紹介をお願いいたします。

 

谷田部委員 皆さん、こんにちは。公益代表委員の谷田部一之です。どうかよろしくお願いいたします。

 

宮坂委員 こんにちは、同じく宮坂良子でございます。よろしくお願いいたします。

 

亀井委員 同じく亀井和美です。よろしくお願いいたします。

 

吉野委員 同じく吉野芳子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

越島委員 医療機関を代表する越島です。よろしくどうぞお願いします。

 

塩谷委員 同じく塩谷と申します。よろしくお願いします。

 

松浦委員 同じく松浦です。よろしくお願いします。

 

萬納寺委員 同じく萬納寺栄一です。よろしくお願いします。

 

雨宮委員 被保険者の代表です。雨宮と申します。よろしくお願いします。

 

伊藤委員 伊藤雅昭です。よろしくお願いします。

 

柳田委員 被用者保険等保険者を代表する委員となりました柳田秀文と申します。今回初めてです。よろしくお願いします。

 

福祉保健部長 ありがとうございました。

 続きまして、事務局の自己紹介をさせていただきます。

 私は、先ほど紹介いたしました福祉保健部長の石橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

保険年金課長 保険年金課長の秋山と申します。よろしくお願いします。

 

納税課長 納税課長をしています波瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 

健康推進課長 健康推進課長の浅井と申します。よろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長 それから事務局で国民健康保険係長の鈴木でございます。

 

国民健康保険係長 国民健康保険係の鈴木です。よろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長 申し訳ありませんが、市長はこの後公務のため、ここで退席させていただきます。

 

市長 すみません。どうぞよろしくお願いいたします。

 

(市長退席)

 

福祉保健部長 それでは、議事に移ります。

 まず、議題(1)狛江市国民健康保険運営協議会会長及び会長職務代理者の選出に移りたいと思います。

 会長及び会長職務代理者の選出につきましては、国民健康保険法施行令第5条の規定により、公益代表委員の中からお選びいただくことになっております。

 選出の方法につきましては全員でお選びいただくわけですけれども、参考までに従来の方法を申し上げますと、公益代表4名の委員の方で協議をしてお決めいただき、それを皆様でご承認いただくという方法で決めておりました。

 今回も従来の決定方法により選出することでよろしいでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

福祉保健部長 ありがとうございます。

 それでは、従来のとおりの方法で選出させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、公益代表4名の委員の方で協議をいただきたいと思います。

 恐れ入りますが、ご協議をよろしくお願いいたします。

 暫時、休憩とさせていただきます。

 

 休憩

 

福祉保健部長 では、再開いたします。

 ただいまご協議いただきました結果を、ご報告させていただきます。

 会長に谷田部委員、会長職務代理者に宮坂委員をお決めいただきました。

 拍手でご承認いただければと思います。

 

(拍手・全員)

 

福祉保健部長 ありがとうございました。

 それでは、新たに会長、会長職務代理者に就任された方は、席のほうにおつきください。

 

(会長及び会長職務代理者 着席)

 

福祉保健部長 早速でございますが、お二人からご挨拶を頂戴したいと思います。お願いします。

 

会長 それでは、会長に就任いたしました公益代表の谷田部一之です。これからもよろしくお願いいたします。

 

職務代理者 会長職務代理に就任いたしました宮坂良子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

福祉保健部長 どうもありがとうございました。

 それでは、議長を会長にお願いいたしまして、交代させていただきます。よろしくお願いします。

 

会長 ありがとうございます。

 それでは、再開いたします。

 まず初めに、本日の議事録の署名委員でありますが、医療機関代表の松浦康文委員、そして公益代表の吉野芳子委員のお二人にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 次に、議題(2)諮問事項 国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について、事務局より説明をお願いいたします。

 保険年金課長。

 

保険年金課長 保険年金課長の秋山でございます。着座のまま、失礼いたします。

 それでは、狛江市国民健康保険データヘルス計画における平成30年度の目標設定につきましてご説明をさせていただきます。お手元の資料1、狛江市国民健康保険データヘルス計画における平成30年度の目標設定について(案)をご覧ください。

 狛江市国民健康保険データヘルス計画は、平成29年度から34年度までの6年間の計画となってございますが、平成30年度以降については前年度の実施状況などを踏まえ、毎年度見直しをすることになってございます。そのため、今回、平成30年度の目標を設定するに当たり、皆様に諮問をさせていただくものでございます。

 それでは、ページをおめくりいただきまして、目次をご覧ください。本資料はデータヘルス計画の基本事項を整理した上で、個別の保健事業についての評価と平成30年度目標の設定を行う2部構成となっております。

 1ページをご覧ください。こちらにはデータヘルス計画に関する基本事項をまとめてございます。

 2ページをご覧ください。こちらからは個別の保健事業について評価と目標を整理してございます。

 1つ目は、特定保健指導でございます。メタボリックシンドロームに着目した健康診断である特定健康診査の結果に基づいて、生活習慣病のリスクが高い被保険者を特定し、生活習慣の改善に向けて平成29年度は6カ月間の保健指導を実施しております。

 ②事業実施状況をご覧ください。まず、国への法定報告となります参加率及び終了率でございますが、対象者数が減少傾向にある一方、参加率、終了率に伸び悩みが見られます。

 3ページ上段には継続該当者数及び割合として、2年連続で特定保健指導の対象に該当した方の状況を整理しておりますが、継続該当者数は増加傾向にございます。

 続きまして③、データ分析に基づく事業実施の見通しをご覧ください。実施率の向上と効果測定の2点を課題といたしまして、事業内容はこれまでと同様としつつも、実施率向上に向けた取り組みを行うこととしてございます。平成29年度の目標は、平成28年度からの特定保健指導実施率10%向上でございます。

 4ページをご覧ください。平成29年度の事業評価でございます。事業の評価指標は事業の実施体制を評価するストラクチャー評価、事業過程を評価するプロセス評価、事業実施量を評価するアウトプット評価、事業の成果を評価するアウトカム評価の4つの観点で実施しております。この4つの観点のうち、アウトプット評価、アウトカム評価についてご説明をさせていただきます。

 アウトプット評価の特定保健指導実施率は平成30年7月31日現在10.9%、参加率は18.3%であることから、平成28年度実績を下回る見通しでございます。

 アウトカム評価の対象者増減率を見ますと、積極的支援が増加に転じたものの、動機づけ支援の減少が大きく、全体として減少傾向にございます。本指標については、増減の要因が保健指導の効果によるものか検証する必要がございます。

 5ページをご覧ください。⑤事業内容の見直しは、平成30年度、指導の評価を初回面談の3カ月後に行うこととしてございます。また、生活習慣予防セミナーを見直し、回数の増加と対象者の拡充を図っております。

 下段、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は特定健康診査など実施計画との整合性を踏まえまして、保健指導実施率20%。アウトカム評価は対象者減少率では減少の要因を分析する視点が欠けていることから、指標を見直し、指導対象者の継続該当率の10%減少を目標として評価を行います。

 続きまして、6ページをお開きください。2つ目は糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。この事業はデータヘルス計画に基づいて平成29年度より新規に開始した事業でございます。生活習慣病の改善に向けた保健指導により糖尿病患者の重症化予防を図ることを目的としまして、特定健康診査とレセプト情報に基づいて対象者を特定し、生活習慣の改善に向けた6カ月間の保健指導を実施しております。

 ②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は対象者121人に対して16人の方が参加し、このうち14人の方が指導を終了しております。検査値の改善率は指導前後の検査データを確認できた方について見ますと、血糖の状態を示すHbA1cが25%、腎機能を示すeGFRが100%という状況でございます。

 7ページをご覧ください。③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を生活習慣起因の糖尿病性腎症重症化予防と人工透析患者の増加抑制といたしまして、疾病の重症化が見込める方に保健指導を行うこととしてございます。平成29年度の目標は重症化予防指導実施率20%、検査値改善率70%でございました。

 8ページをお開きください。平成29年度の事業評価でございます。アウトプット評価は重症化予防指導実施率11.6%、アウトカム評価は検査値改善率でございますが、血糖を示すHbA1cが25%、腎機能を示すeGFRが100%でございました。こちらにつきましては、指導前後の検査値データに不足があるため、特定健診の結果を追跡して継続した効果測定に取り組む必要がございます。

 9ページをご覧ください。事業内容の見直しは、医師による対象者紹介の開始、対象者選定条件の見直し、医師会との連携強化、前年度指導終了者の追跡調査、アンケートによる満足度調査の実施に取り組んでまいります。

 10ページをお開きいただき、⑥平成30年目標をご覧ください。アウトプット評価は保健指導参加率16.5%、保健指導終了率100%、アウトカム評価は指導終了者の検査値改善率70%、糖尿病性腎症病期進行抑制率100%を目標として評価を行います。

 続きまして、11ページをお開きください。3つ目は受診行動適正化指導事業でございます。保健指導と意識啓発により、被保険者の受診行動の適正化を図ることを目的といたしまして、医療機関への過度な受診や重複しての服薬が見られる方に対し、平成29年度は専門職による2回の訪問指導、または訪問と電話の各1回の保健指導を実施しております。

 ②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は全体の対象者数411人のうち79人の指導を終了しており、終了者の割合は19.2%となっております。なお、重複受診や頻回受診の条件に複数該当する方がいるため、各項目の合計人数と全体人数の一致はいたしておりません。また、対象者数は各項目の条件に該当した候補者のうち、参加勧奨を行った方の人数となってございます。

 12ページをお開きください。③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題をより指導効果の高い対象者の抽出と、指導の必要を感じていない人への対応として、これまでと同様の取り組みを行うこととしてございます。平成29年度の目標は、指導終了後の医療費が指導前と比較して50%減少することでございます。

 下段の④事業評価をご覧ください。アウトプット評価は指導実施率として終了者の割合が19.2%、アウトカム評価は指導終了者に占める受診行動の改善が見られた者の割合として、受診行動適正化率が78.5%、医療費適正化率がマイナス83.1%でございました。

 13ページをご覧ください。事業内容の見直しは、健康推進課や委託事業者との連携体制を強化し、事業内容の周知方法の改善を検討いたします。また、指導の方法については、原則2回の訪問から、初回は訪問、2回目は電話へと変更し、参加者の利便性向上を図ることとしてございます。

 続いて下段、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は訪問指導実施率25%、指導方法の変更を踏まえ、訪問指導後の電話指導実施率90%、アウトカム評価は受診行動適正化率80%、医療費適正化率マイナス85%を目標として評価を行います。

 続きまして、14ページをお開きください。4つ目は健診異常値放置者受診勧奨事業でございます。この事業はデータヘルス計画に基づいて平成29年度より新規に開始した事業でございます。特定健診の結果、異常値が出ているにもかかわらず、未治療状態の方の医療機関受診を促すことを目的といたしまして、年に一度、受診勧奨通知を送付し、その後の受診状況を確認しております。

 ②事業実施状況をご覧ください。平成29年度は対象者数191人のうち、16人が通知後に受診をしており、通知後受診者の割合が8.4%となっております。

 ③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を健診異常値放置者の適正受診の促進といたしまして、特定健診及びレセプト情報から健診異常値放置者を特定して、受診勧奨通知を送付し、その後、受診状況を確認するとしてございます。平成29年度の目標は、医療機関受診率20%、対象者への通知率100%でございます。

 15ページ、④事業評価をご覧ください。アウトプット評価の医療機関受診率は8.4%、対象者への通知率は100%でございます。アウトカム評価の健診異常値放置者減少率は8.4%でございました。

 下段、⑤事業内容の見直しをご覧ください。対象者選定基準につきましては、医師会の意見に基づいて定めました受診勧奨値を基準とすることといたしました。また、通知の送付時期については事業スケジュールを見直し、早期化を図ることとしてございます。

 16ページ、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は医療機関受診率20%、対象者への通知率100%、アウトカム評価は健診異常値放置者減少率20%を目標として評価を行います。

 続きまして、17ページをご覧ください。5つ目はジェネリック医薬品差額通知事業でございます。ジェネリック医薬品への切りかえを促す通知を発送し、医療費の適正化を図ることを目的といたしまして、年に6回通知を送付し、レセプト情報により、その後の服薬状況を確認しております。

 ②事業実施状況をご覧ください。これまでの通知送付とジェネリック医薬品の切り替えの状況を整理してございます。平成29年度末時点では累計6,455通、3,187人に通知をいたしました。切りかえの状況につきましては、現在測定中でございます。

 ③データ分析に基づく事業実施の見通しは、現状の課題を通知によるジェネリック医薬品切替割合の増加とジェネリック医薬品を希望しない人への対応といたしまして、事業内容は基本的にこれまでと同様としつつ、対象者抽出基準の見直しや意識啓発に向けた検討をすることとしてございます。平成29年度の目標は、平成28年度と比較したジェネリック医薬品切替率の5%向上でございます。

 18ページ④事業評価をご覧ください。アウトプット評価の対象者への通知率は100%、アウトカム評価のジェネリック医薬品切替率は現在測定中でございます。

 下段の⑤事業内容の見直しをご覧ください。測定結果の取りまとめ時期の早期化につきまして、委託事業者と協議し、検討してまいります。

 19ページ、⑥平成30年度目標をご覧ください。アウトプット評価は対象者への通知率100%、アウトカム評価は対人数比でのジェネリック医薬品切替率の対前年度比5%向上を目標として評価を行います。

 以上で、狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について(案)の説明を終わらせていただきます。

 

会長 ありがとうございました。

 説明が終わりましたので、何か質疑あります方はよろしくお願いいたします。何かありますでしょうか。

 亀井委員。

 

亀井委員 何点かお聞きしたいと思います。事業の中で継続事業が3つ、新規事業が2つ、今ご説明いただいたんですが、この2つの事業を新規事業に選ばれた理由というのは何なんでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 新規事業として、糖尿病性腎症重症化予防事業と健診異常値放置者受診勧奨事業を実施いたしました。

 まず、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、国保の財政健全化に向けた医療費の適正化を図る観点から、糖尿病の場合人工透析に係る医療費が年間1人当たり500万から600万円と言われております。その人工透析患者に係る費用の財政負担が非常に大きいため、こちらを新規事業という形で実施いたしました。

 次に、健診異常値放置者受診勧奨事業につきましては、特定健診の結果健診異常値があったにも関わらず受診いただけない方がいる現状がございまして、こちらも医療費の増加に拍車をかける要因となっておりますので、事業を実施することによって医療費の適正化を図れると考えております。

 

亀井委員 ありがとうございます。糖尿病性腎症重症化予防事業で6ページの平成29年度121人対象で13%の方しか参加していないということで、医療費が多くかかるからこの事業を始めたということなんですが、この人数でどうなんでしょうか。

 もっと増やさないといけないと思うんですが、この取組みとして平成30年度の目標を掲げていらっしゃいますけれども、非常に厳しいんではないでしょうか。予定人数が20人ということで、そんなに人数が増えていない、もっと増やすことはできないのでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 まず、平成29年度の成果につきまして、参加率として13.2%、終了者の割合としては87.5%ということで、この結果につきましては医師会の先生方にもご報告させていただきまして、数値として13.2%というのは100%から比べると余り高い数字ではないんですが、一般的な腎症重症化予防事業としては、10%を超えているということでおおむね及第点だということをいただいてございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 平成29年度は対象者121人、平成30年度の対象者というのは何人ぐらいのものなんでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 今年度183人となります。

 

亀井委員 平成29年度修了者数にして14人で、2人の方が続けられなかったということなので、この終了者は100%までやっていただきたいなというふうに思います。平成30年度の参加率の目標もお願いしたいと思います。

 9ページの事業の見直しのところで、「参加勧奨対象者の選定の条件を見直し」とあるんですけれども、どのように見直しをされたんでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 参加勧奨対象者選定の条件を見直しというところでございますが、特定健診に基づいて出てきたデータの抽出に加え、もともと先生方のところに通院されている患者様を取り込むという形で考えております。特定健診の結果プラス医師からの紹介ということで、対象の範囲を見直させていただくというところでございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 市内の医療機関というのは今いくつあるんですか。協力していただいている医師会に所属する医療機関というのは。

 

保健年金課長 今は把握しておりません。

 

会長 これを後ほどということで、よろしくお願いします。

 亀井委員。

 

亀井委員 それと、次の健診異常値放置者受診勧奨事業でお聞きしていきたいと思います。14ページのところで、対象者が191人で、通知後受診した方が16人、受診しない方が非常に多いと思うんですが、平成29年度の目標20%に対し8.4%、平成30年度も20%の目標を掲げているということですごく大変だと思うんですが、この取組みに関してはいかがでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 今、委員のおっしゃったとおり、目標設定に対して平成29年度実績としては乖離が大きいところでございますが、東京都の国民健康保険団体連合会の助言などを踏まえ、目標設定をしているところでございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 実際現実的に見て、平成29年度の実績は20%の目標を掲げていて8.4%だった。同じ目標を平成30年度も掲げておられる。取組みとしていかがなものかということなんですけれども。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 見直しのところにも記載をさせていただいているところですが、平成29年度はこちらの発送の時期が10月12日となってございます。平成30年度につきましては、今月末に発送予定でございまして、発送の時期を早期化して、受診率を上げようと行っているところでございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 もっと早く出せなかったんですか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 現状としてはこの8月末というところで、約1.5カ月から2カ月の前倒しにはなっているところでございますが、今後につきましては、さらなる早期化について検討していきたいと思います。

 

会長 他にありますでしょうか。

 職務代理。

 

職務代理者 14ページの健診異常値放置者受診のところですが、今亀井委員も質問されたように、非常に少ない実施率だと思います。通知を早めるということが1つ改善方法として出されたということなんですけれども、まず、なぜこれだけの方しか受診できなかったかという原因についてはつかんでいらっしゃるんでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 受診者が低い理由ということですか。

 

職務代理者 診断されて治療が必要だと言われ、本来なら医療を受けなければならない方が、受けられなかった理由ですね。

 

保険年金課長 なかなか通院する時間がないことも1つの要因かと思います。また、通知に際し健診異常値だということをもう少しわかりやすい形の表示などもあわせて検討することで、事業の改善は図ってまいりたいというふうには考えてございます。

 

会長 職務代理。

 

職務代理者 改めて、丁寧にこの方々が治療をされない原因を探っていただいて、本当にその要因を取り除けるような市としての助言とか援助とか、あらゆる方法で早目の治療につなげていけるよう、ぜひお願いしたいと思います。

 以上です。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 もう一点、13ページのところの受診行動適正化指導事業の見直しのところで委託事業者とあるんですが、この委託事業者はどちらですか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 委託事業者につきましては、株式会社NTTデータでございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 その株式会社NTTデータさんがどのような事業をしていただけるんですか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 レセプト情報の分析などを行いまして、事業実施をお願いしているところでございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 目標のところで電話指導の実施率が90%とあるんですけれども、今特に高齢者の方は留守電になっていることが多いと思うんですが、それでも受診率90%まで持っていけるのでしょうか。電話に出られない方も多いと思いますが。それもどこかに委託をしているのでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 電話指導についても委託をさせていただいているところでございまして、電話指導の前段で訪問指導をやらせていただいた上での電話指導という形になります。前段でその対象の方と一度顔を合わせてお話し合いができていますので、電話での指導も可能だというふうには考えてございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 訪問指導が25%で、この電話指導は25%のうちの90%ですか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 はい、そういう形でございます。

 

亀井委員 では全体の90%に電話をしないと意味がないような気がするんですが。25%の90%というと、もっと少なくなるということですよね。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 訪問指導につきましては、まず案内を送らせていただきまして、この事業に参加するという回答をいただいた方に対して行い、その後電話指導するという形の取り組みになってございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 11ページの事業実施の割合を見ますと、平成27年度、28年度、29年度と、すごく減少してきているんですね。パーセントを見ると28.9、27.7、19.2ということで非常に減少してきている中で、もっと増やしていかないとだめだと思うんです。

 対象者411人に対して25%の方だけしか訪問しないということですよね。それ以外の方は電話もしない、訪問もしない、結局、だんだん減少していくような気がするんですけれども、増やす目標で大丈夫なんでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 11ページの表につきましては、全て終了した方の割合という形になってございまして、その保健指導につきましても、まずご案内をさせていただいて、希望する方に参加していただくというところからの取り組みというものになってございます。

 

会長 亀井委員。

 

亀井委員 これだけ多い対象者に対して、全体的な取り組みというのはされるんですか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 全体的な取り組みとしては、ご案内の通知は全員にさせていただいております。その上で保健指導参加を促すような形で取り組みをさせていただいているところでございます。

 

会長 ほかにありますでしょうか。

   吉野委員。

 

吉野委員 今後こうやって事業が実施されて、市民へもそういうことを今やっているんだなと周知されていくと思うんですね。そうすると、いろいろなことの受診率も上がっていくし、市としてもそのような方向性で進めていくのだろうと感じるのですが、そういったときにもう少し細かい年齢別や様々な状況別とか、何らかの形でもう少し細かい実態把握の調査報告が必要かなと思うんですが、所管ではどういうお考えなんでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 今ご指摘いただいたことにつきまして、データヘルス計画は平成29年度から平成34年度の6年間の計画という形になっておりまして、毎年度目標を見直すということになってございます。

 ただ、おおむね中間のあたりにそういった資料を集めることによって、より具体的に実態に沿ったものに計画をブラッシュアップさせていくという予定でございます。

 

吉野委員 わかりました。ありがとうございます。

 

会長 ほかにありますでしょうか。よろしいですね。

 それでは終わりますけれども、こちらの細かい文章等につきましては事務局に一任するということでよろしいでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

会長 ありがとうございます。ないようですので質疑を打ち切りにします。

 狛江市国民健康保険データヘルス計画平成30年度目標設定について、諮問のとおり答申をしたいと思いますので、よろしいでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

会長 ありがとうございます。異議なしの声がありましたので、さよう決します。

 引き続き、議題(3)報告事項 平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算についてを議題とし、議事に入らせていただきます。事務局より説明をお願いいたします。

 保険年金課長。

 

保険年金課長 それでは、お手元の資料2、狛江市国民健康保険特別会計決算、こちらの資料をご覧ください。なお、事前に送付させていただきましたものではなく、本日差しかえをさせていただいたものでご説明のほうをさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。

 説明の前に、平成29年度国民健康保険の被保険者の年間平均世帯数は1万2,830世帯でございました。前年度は、1万3,278世帯でございましたので、448世帯、3.4%の減という状況でございます。

 また、年間平均被保険者数は1万8,760人で、前年度1万9,753人に比べまして993人、5%の減という状況でございます。

 それでは、改めてお手元の資料をご覧ください。こちらの表につきましては、円単位の表示としてございますが、説明につきましては、申し訳ございませんが、1,000円未満につきましては割愛してご説明をさせていただきます。

 なお、今回説明させていただきます決算数値などにつきましては、狛江市議会での審査終了前でございますので、決算見込みとして報告をさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。

 それでは、まず歳入合計でございます。92億8,899万5,000円、前年度に比べますと、2,900万円、0.3%の増でございます。

 それでは、歳入の主なものにつきましてご説明させていただきます。

 1款、国民健康保険税は17億2,204万4,000円、前年度比マイナス1億224万8,000円、5.6%の減となってございます。

 2款、国庫支出金は、18億1,392万6,000円、前年度比1億5,469万8,000円、9.3%の増となってございます。

 3款、療養給付費等交付金は4,813万7,000円、前年度比マイナス6,165万2,000円、56.2%の減となってございます。

 こちらは、平成27年3月末で退職者医療制度の終了に基づきまして、新規の退職被保険者が以降発生しなくなっていることによるものでございます。

 4款、前期高齢者交付金は19億867万5,000円、前年度比5,164万5,000円、2.8%の増となってございます。

 5款、都支出金は、7億1,123万円、前年度比895万3,000円、1.3%の増でございます。

 6款、共同事業交付金は21億4,411万円、前年度比マイナス454万円、0.2%の減となってございます。

 7款、財産収入は前年度決算額と同額の4円となってございます。

 8款、繰入金は一般会計からの繰入金でございまして、8億7,193万4,000円、前年度比マイナス434万7,000円、0.5%の減となってございます。

 9款、繰越金は3,422万4,000円、前年度比マイナス795万7,000円、18.9%の減となってございます。

 10款、諸収入は3,471万2,000円、前年度比マイナス555万円、13.8%の減となってございます。

 次に、歳出でございます。

 歳出合計は90億7,124万3,000円、前年度に比べますとマイナス1億5,452万7,000円、1.7%の減でございます。

 1款、総務費は6,292万3,000円、前年度比2,830万2,000円、81.7%の増でございます。これは国民健康保険制度の広域化に対応するためにシステム改修を行ったこと及び保険証の一斉更新を行ったことによるものでございます。

 2款、保険給付費は52億5,831万3,000円、前年度比マイナス1億1,279万9,000円、2.1%の減となってございます。

 3款、後期高齢者支援金等は10億5,061万1,000円、前年度比マイナス1,217万円、2.1%の減となってございます。

 4款、前期高齢者納付金等は383万6,000円、前年度比305万6,000円、391.8%の増となってございます。

 5款、老人保健拠出金は2万円、前年度比マイナス1万1,000円、36.4%の減となってございます。

 6款、介護納付金は4億3,843万7,000円、前年度比マイナス450万5,000円、1%の減となってございます。

 7款、共同事業拠出金は20億8,916万5,000円、前年度比マイナス4,975万9,000円、2.3%の減となってございます。

 8款、保険事業費は1億893万9,000円、前年度比マイナス16万6,000円、0.2%の減となってございます。

 9款、資金積立金は1,756万7,000円でございます。

 10款、公債費はゼロ円でございます。

 11款、諸支出金は4,142万7,000円、前年度比マイナス1,403万8,000円、25.3%の減となってございます。

 12款、予備費、13款、前年度繰上充用金につきましては、ゼロ円となってございます。

 この結果、歳入から歳出を差し引いた2億1,775万1,000円を平成30年度予算へ繰り越しをいたします。

 以上で平成29年度狛江市国民健康保険特別会計決算について説明を終わらせていただきます。

 

会長 ありがとうございました。

 説明が終わりましたので、質疑をお受けいたします。何かありますでしょうか。

 ないようですので、質疑を打ち切ります。

 続きまして、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算について議題とし、議事に入らせていただきます。

 事務局より説明をお願いします。保険年金課長。

 

保険年金課長 それでは、資料3、狛江市国民健康保険特別会計予算をご説明させていただきます。こちらにつきましても、先ほどと同様、差しかえをさせていただいておりますので、申し訳ございませんが、そちらのほうをごらんいただければと思います。

 平成30年度から国民健康保険制度の広域化に伴い、予算項目の構成が変わってございますので、主な変更点につきましてご説明させていただきます。

 まず、A3判の資料をご覧ください。これが歳入の整理でございますが、財政運営の責任主体が東京都になったことから、従来の科目のうち、4款、前期高齢者交付金、6款、共同事業交付金は廃止されております。

 また、2款、国庫支出金、3款、療養給付費等交付金は原則、市町村への交付がなくなっておりますことから、過年度積算分を受け入れる必要があることから、科目を残してございます。

 平成29年度では5款、平成30年度からは4款、都支出金は保険給付費等交付金として保険給付に必要な費用を東京都が受け入れる科目となってございます。

 次に、下段に移りまして、歳出の整理でございますが、従来の科目のうち、3款、後期高齢者支援金等、4款、前期高齢者納付金等、5款、老人保健拠出金、6款、介護納付金、7款、共同事業拠出金につきましては廃止となってございます。

 一方、新たに3款、国民健康保険事業納付金が設けられてございます。これは財政運営の責任主体となった東京都が市町村に医療水準や所得水準に応じて算定したものでございます。東京都に対して8期に分けて納付金のほうを納めてまいります。

 それでは、平成30年予算についてご説明をさせていただきます。資料3にお戻りください。

 歳入歳出予算の総額は84億9,168万円、前年度比マイナス10億6,595万7,000円、11.2%の減でございます。

 歳入の主な点につきましてご説明させていただきます。

 1款、国民健康保険税は17億5,080万1,000円、前年度比マイナス6,196万8,000円、3.4%の減を見込んでございます。

 内訳といたしましては、1枚おめくりいただき、2枚目の上段に国民健康保険税がございます。一般と退職分、現年分と滞納繰越分に分けて記載をしてございますが、医療分、介護分、支援分と合算してご説明させていただきます。

 国民健康保険税の総額17億5,080万1,000円のうち、医療分は11億5,542万7,000円、介護分は1億7,740万3,000円、支援分は4億1,797万1,000円でございます。

 1枚目にお戻りください。2款、国庫支出金は、31万7,000円、前年度比マイナス18億2,359万円、100%の減を見込んでございます。

 内訳といたしましては、国庫負担金の1,000円は過年度精算分として、国庫補助金の31万6,000円は東日本大震災関連の災害臨時特例補助金でございます。

 3款、療養給付費等交付金は1,000円、前年度比マイナス1億6,668万1,000円、100%の減を見込んでございます。

 4款、都支出金は57億9,277万1,000円、前年度比50億2,994万8,000円、659.4%の増でございます。

 5款、財産収入は2,000円、前年度比1,000円、100%の増でございます。

 6款、繰入金は、一般会計等からの繰入金で9億3,377万6,000円、前年度比6,577万5,000円、7.6%の増でございます。

 7款、繰越金は、前年度と同額の2,000円でございます。

 8款、諸収入は1,401万円、前年度比10万円、0.7%の増でございます。

 次に、歳出でございます。

 1款、総務費は3,904万5,000円、前年度比マイナス2,606万8,000円、40%の減となってございます。こちらは、国民健康保険制度の広域化に伴うシステム改修及び2年に一度の保険証の一斉更新に係る経費がなくなったことによる減でございます。

 2款、保険給付費は55億1,887万4,000円、前年度比4,139万6,000円、0.8%の増を見込んでございます。

 こちらの主な内容について申し上げます。3枚目をご覧ください。

 2款、保険給付費、1項、療養諸費、1目、一般被保険者療養給付費は46億7,800万円、前年度比6,300万円、1.4%の増を見込んでございます。

 2目、退職被保険者等療養給付費は4,780万円、前年度比マイナス5,420万円、53.1%の減を見込んでございます。

 1枚目にお戻りください。3款、国民健康保険事業費納付金は、27億8,523万4,000円、こちらは平成30年度からの新設科目のため、前年度比はございません。

 4款、保険事業費は1億3,272万4,000円、前年度比389万7,000円、3%の増でございます。

 5款、基金積立金は2,000円、前年度と同額でございます。

 6款、公債費は50万円、前年度と同額でございます。

 7款、諸支出金は1,230万1,000円、前年度と同額でございます。

 8款、予備費は300万円、前年度と同額でございます。

 以上で、平成30年度狛江市国民健康保険特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。

 

会長 ありがとうございます。

 説明が終わりましたので、何か質疑がありましたらお受けいたします。予算についてはいかがでしょうか。ないですか。

 ないようですので、質疑を打ち切ります。

 以上で報告事項を終了いたします。

 次に、議題(4)その他、平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、事務局より説明をお願いします。

 

保険年金課長 それでは、平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等についてご説明させていただきます。

 資料4をご覧ください。昨年度、本協議会で答申をいただき、国民健康保険税条例の改正について市議会に上程し、議決を得て、本年度税率改定をしたところでございます。

 資料の表につきましては、改定内容を整理したものでございます。

 税率改定につきまして、議会の承認をいただきました後、「広報こまえ」4月1日号及び市ホームページでご案内をしております。今年度の納税通知書を7月3日に発送させていただきましたが、税率改定などのご案内を同封させていただいたところでございます。

 発送件数につきましては1万2,798通。昨年度は1万3,263通でございますので、465通の減となってございます。

 発送した段階での問い合わせなどの状況でございますが、発送日の翌日であります7月4日から7月末日までの状況でございますが、電話、あるいは来庁などでお問い合わせをいただいた件数が、およそ300件でございます。

 主なお問い合わせ内容でございますが、社会保険に加入したのに、なぜ納税通知書が送られてくるのか、また、保険税の徴収方法や支払い方法など、その他課税の内容に関するものとなっております。国民健康保険制度改革についてのお問い合わせや税率の改定についてのお問い合わせについては、ほぼなかったような状況でございます。

 また、資料3の下段についてですが、この8月から70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が変更となってございます。一定以上の所得がある70歳以上の方につきましては、記載内容のとおり、8月から自己負担額の限度額を変更させていただいたところでございます。こちらにつきましては、「広報こまえ」8月1日号及び市ホームページにてご案内をさせていただいております。

 簡単ではございますが、以上で平成30年度狛江市国民健康保険税率の改定等について、ご説明を終わらせていただきます。

 

会長 ありがとうございます。

 説明が終わりましたので、何か質疑があればよろしくお願いいたします。

 職務代理。

 

職務代理者 前回の運営協議会では、実際の赤字繰り入れを行っている市町村は国保財政健全化計画、いわゆる赤字解消計画、これをつくりなさいとされているというご答弁をいただいていたんですね。国からの通知では、計画期間が6年間で、年度末までに策定をということが前回の運営協議会でお話しされて、この赤字解消計画については、今後毎年見直しをしていくという計画のようですということと、平成30年度第1回運営協議会でこの件についてご報告させていただきたいと考えていますという、こういうご答弁をいただいていたわけですね。

 もちろん担当課長さんも部長さんもおかわりになられたと思うんですけれども、これらについては今日の協議会での報告がなかったと思いますが、これについてはどのようになっているのでしょうか。

 

会長 保険年金課長。

 

保険年金課長 いわゆる赤字解消計画につきましては、委員からもございましたとおり、6年間でというふうになってございます。ただ、昨年度から本日までの状況といたしましては、昨年度はいわゆる定性的な目標という形で具体的な数値目標のない計画を提出をさせていただいております。

 赤字解消計画を策定するに当たりましては、税率改定等も必要となってまいりますので、東京都へも今年度から6年間ということではなく、市の事情等を考慮した上で今後策定するという形で連絡をしておりまして、現時点でまだ具体的な赤字解消計画の策定については行っていないというところでございます。

 

会長 職務代理。

 

職務代理者 わかりました。国保は、加入されている方の多くは無職や非正規雇用、年金暮らしの高齢者の方ということで、この間も再三ご指摘させていただいたんですけれども、まさに低所得の方々です。こういう方々の命と健康を守るというのが国保の大事な役割だと思っております。こうしたことから、国あるいは東京都が一般会計の繰り入れはやってはならないというようなことをこの間、再三指導的なことがあったと思うんですけれども、やはり繰り入れなくして本当に皆さんの払える保険税にはならないと思うんですね。

 先ほど300件の問い合わせがあったというご報告で特段問題はなかったというご報告でしたけれども、やはり大変負担が重くて困っている市民の方がたくさんおいでです。声なき声もたくさんあります。私のところにも届いております。保険税を最終的に決定できるのは、たとえ都道府県化され保険者が東京都になったとしても、やはり市町村、この地方自治体に権限があるわけですね。本当に住民の方と一番接している地方自治体が頑張っていただいて、この保険税の関係でも一生懸命払える保険税、そしてみんなが医療を受けられるという、そういうことを今後も進めていただきたいなということを要望しておきます。

 以上です。

 

会長 ほかにありますか。

 ないようなので、質疑を打ち切ります。

 続きまして、狛江国民健康保険事業運営基金の条例の廃止について、事務局より説明を求めます。

 保険年金課長。

 

保険年金課長 狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止につきましては、本日資料はご用意してございませんが、狛江市議会第3回定例会において、当該条例を廃止する条例を議案として提出する予定でございます。

 国民健康保険事業運営基金を廃止する理由でございますが、平成30年4月1日より国民健康保険制度の広域化に伴い、保険給付に必要な費用を東京都が全額負担することとなったため、保険給付に要する費用に不足が生じないこと、また、経済事情の変動などにより財源不足となった場合には、東京都国民健康保険財政安定化基金から貸し付けを受けることができるためでございます。

 簡単でございますが、以上で狛江市国民健康保険事業運営基金条例の廃止につきまして説明を終わらせていただきます。

 

会長 説明が終わりましたので、何か質問がありましたらお願いいたします。

 よろしいですね。ないようですので、質疑を打ち切ります。

 それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。

 これをもちまして平成30年度第1回狛江市国民健康保険運営協議会を終了いたします。

 長時間にわたりありがとうございました。