1 日時

平成30年6月4日(月曜日) 午後2時~4時40分

2 場所 狛江市防災センター 302会議室 
3 出席者

委員長  渡辺達朗

副委員長 伊藤大海

委員   五十嵐太一、秋元賢、白井俊太郎、渡邊敏政、石黒佐和子、榎本正樹

事務局  片岡晋一、加藤裕之、石橋和美、田邊勇貴

委託業者 株式会社アイアールエス 佐藤吉元、菊池幸樹

4 欠席者

委員 勝又壽美江    

5 課題

1 開会

2 委嘱状伝達

3 副市長挨拶

4 委員自己紹介・事務局紹介

5 委員長・副委員長の選出について

6 委員会に意見を求められた事項について

7 委員会の運営について

8 議題

(1)現狛江市商店街振興プランの検証

(2)消費者アンケートの内容検討

(3)次回以降の日程調整について

(4)その他                   

9 閉会 

6 提出資料

委員会に意見を求められた事項について

平成26~30年度商店街振興プランの進捗状況と分析・評価(案)

狛江市の商業・商店街を取り巻く環境と商業の動向資料

狛江市商店街の状況

消費者アンケート1次案について

消費者アンケート(案)

狛江市商店街振興プラン策定委員会委員

商店街振興プランスケジュール(案) 

7 会議の結果

1.開会

 委員長選出までの間、事務局が議長を務めることを承認。

2.委嘱状伝達

 任期は、本委員会の設置及び運営に関する規則第4条の規定に基づき、平成31年3月31日までとする。

3.市長挨拶

 狛江市長職務代理者 狛江市副市長水野より挨拶。副市長退席。

4.委員自己紹介・事務局自己紹介

 各委員より自己紹介。事務局より自己紹介。

5.委員長・副委員長選出 

 委員長・副委員長選出について、委員の一人より学識経験者の渡辺氏を委員長、伊藤氏を副委員長に推薦、各委員に了承を求めたところ、異議なしで承認される。

6.委員会に意見を求められた事項について説明。

 (事務局) 

委員会に意見を求められた事項について説明。

7.委員会の運営について

 本委員会は全6回開催する。

 会議の公開:本委員会は原則公開。傍聴人は会場の都合上、可能な範囲とする。

 会議録:要点筆記とする。発言者は、委員長、副委員長、委員、事務局と記載する。作成のため、録音する。

8.議題

(1)現狛江市商店街振興プランの検証

 (事務局) 

今回の策定業務では、商店街だけではなく、広く商業全体を振興していくという観点から商業振興プランとしたい。

 (委員長)  

各委員から同意を得られたので、今後は(仮称)狛江市商業振興プランとして進行する。

 (事務局)  

現行の商店街振興プラン実施計画に記載している事業のうち、事務局が選択した事業の概要を説明。
新・元気を出せ!商店街補助事業、展示会・商談会への支援、研究開発資金融資あっ旋事業、創業支援ネットワーク事業、商工会との連携、こまえ元気わくわく事業、ポイントカード・スタンプカード等、まちゼミの開催、狛江市防犯カメラの整備対する補助事業、商工振興関係調査、商店街会員増強事業について内容等を説明。

 (副委員長)  

何をもって効果があったのか、具体的な評価基準に落とし込んでいく必要がある。また、何故このような結果になったのか周辺環境に変化があったため等、もう一段階深掘りして分析した方が良い。

 (事務局) 

評価の基準等についても、委員会で議論いただき、頂いた意見を踏まえ修正したい。

 (委員)  

新・元気を出せ!商店街事業にて補助を受けた商店街のイベントの詳細が分かる資料はあるのか。

 (事務局)  

資料については準備する。

 (委員長)  

D評価の事業について、事業を実施しなかった理由を示さないと議論を掘下げることができない。効果不明としている事業についても、調査出来るものであれば効果を記載すること。

 (事務局)  

例えば商工会が実施している宅配事業については、利用実績を把握しているが、数値上の変化はなく周知による効果が出ているかの判別が難しいと判断した。

 (委員) 

過去1年での宅配事業の推移状況はどうなのか。

 (委員)  

正確な数字は資料を見ないと分からないが、おそらく現状維持だと思う。

 (委員) 

商工会が運営しているコマエリアの周知事業について、C評価としているが、事業自体に対する評価なのか、市が行う周知事業に対する評価なのか。

 (事務局)  

事業自体の評価ではなく、市として当該事業の周知が出来たかどうかという点で評価した。

 (副委員長) 

個々の事業の進捗状況の管理や見直しについての検証は行っているのか。

 (事務局)  

各事業の実施件数や利用者からの意見等を踏まえながら、毎年見直しを行っている。ただ、進捗管理や検証の仕方については精査する必要がある。

 (副委員長)

検証の仕方については、次期プランの課題である。

 (委員)  

事業評価表は主観的な部分が多い。また、商業振興は市と商工会、商店街が中心になって行うからこそ、情報交換を密にしていくべき。

 (委員長)

事業評価表については、より具体的に記載するように。

 (事務局)

了解した。

 (委員)

事業評価表を見ると、商店街に加入していないと参加が出来ない、声をかけてもらえない事業が多いように感じた。評価がCとDの事業については良い事業に思えたが、事業の存在を知らなかった。

 (委員長)

商店街だけではなく、個店にも情報を伝えるのが重要である。

 (事務局)

実施しなかった事業のニーズについては商業者アンケート等を活用して集約に努めたい。周知についても工夫をしたい。

 (委員)

研究開発資金の利用者が1名というのは周知不足だからだと思う。

 

(2)消費者アンケートの内容検討 

狛江市に係る基礎資料及び消費者アンケート案の内容について説明。

 (事務局)  

基礎資料として、狛江市の人口の推移、地域経済循環、事業所数、年間販売額、売場面積等について説明。

 (委員長) 

市全体ではなく、市の中がどうなっているかを知る必要がある。例えば、マンションが建設され子育て世代が増加している地域がある一方で、他の地域では高齢化が進み人口が自然減少の傾向にある等エリア毎の特徴があると思うので、次回までに資料を用意して欲しい。

 (事務局)

了解した。

 

消費者アンケートの1次案について説明。
目的、調査方法、対象者、実施時期、アンケート方針、設問について説明。
 (事務局)

前回調査と比較が出来るように、購買行動の設問については残している。また、現行プランの施策のうち評価対象とするものは、①こまえスタンプカード、②商店宅配事業、③コマエリア、④わくわく元気!狛江逸品コンテスト、⑤まちゼミ、⑥安心・安全・暮らしやすいまち・商店街づくりの事業に絞り、認知度や評価について調査を実施する。

 (委員)  

業種の分け方はどのようにしているのか。

 (事務局) 

商業統計調査に基づいたものである。

 (委員)  

飲食店、居酒屋等は小売業に含まれるのか。

 (事務局) 

含まれない。

 (副委員長)  

購買行動分析を実施する理由が明記されていないため、調査の目的が漠然としている。アンケートの回答を得て、どう活かすかという点が分かりづらいので、目的を明確にして欲しい。また、アンケートの対象者はランダムサンプリングなのか人口構成比に合わせてサンプリングを行うのか。ランダムサンプリングで実施することにより高齢者の回答が色濃くなるのではないか。誰の意見を取るかという方針によって、聞き方や設問が変わってくると思う。

 (副委員長)

現行プランや商工会での調査に加え、消費者の価値観、ライフスタイル等を把握することも必要。買い物をする時間帯を問うとよい。来店者の特性をつかむことに役立つ。

 (事務局)  

アンケートの1次案については前回のものを踏襲している。ランダムサンプリングで実施するが、回答者の偏りが出ないように、若い方が回答しやすい設問にする必要がある。また、購買行動分析を行う理由としては、購買行動の特徴を掴むことで、施策に反映させることができるからである。

 (副委員長) 

スタンプカード事業は、認知の度合いだけを問うものになっているが、今回で得た回答結果をどのように活用していくのかが分からない。

 (事務局) 

スタンプカード事業については、認知度に係る設問だけに留まっているが、他の事業については利用しない理由など具体的に質問している。

 (副委員長)  

前提として、宅配事業は認知度も含め事業の詳細を聞いているのに、なぜスタンプカード事業は聞かないのか。その判断を誰が行うかは委員会で決める必要がある。

 (委員) 

狛江スタンプカードを使っているのは1商店街だけなのか。

 (事務局) 

ポイントカードは和泉多摩川商店街でのみ実施しているが、スタンプカードは市内全域で実施している。

 (委員) 

狛江スタンプカードだけではなく、スタンプカード全体について聞くべきではないか。

 (委員長)

設問が多くなってしまうため、難しい。

 (副委員長) 

アンケートで取り上げる事業を選ぶにあたって、基準はあるのか。

 (事務局)

市民に関わりがある事業を基準に選定している。

 (副委員長)

地域の人がどういう風に生きたいか、どういう価値観があるかを把握するため、ライフスタイルに関する質問があると良い。

 (委員長)

再度確認するが、スタンプカードの設問は認知度だけを問う形にするのか。

 (委員)

そもそも認知度を確認する必要があるのか。

 (事務局)

前回アンケートで取り上げた理由としては、市が事業の立ち上げに際し補助を行い補助金の効果を検証する意味で設定したものであるが、現在は市との関与はあまり無いため、アンケートの構成上、今回も設問するかは検討の必要がある。

 (委員長)

今日の意見を踏まえて、スタンプカードの扱いについては検討いただきたい。

 (委員長)

前回アンケートでは、買い物をする場所や店名等を詳細に記入する形式であるが、市としてここまで細かく問う理由があるのか。

 (事務局)

前々回のアンケート形式を踏襲した形式であるが、紙面の都合上、今回はここまで細かくしなくても良いと考える。

 (副委員長)

日常的な買い物の傾向の把握が出来れば良いのであれば、細かくしないほうが答えやすい。

 (委員長)

個別の店舗名に代わる、市内のどこで購入しているのかが分かるような選択肢が必要。

 (事務局)

 稲城市のアンケートの場合、近隣の商店街や駅前の商店街、大型店といった選択肢を設け、回答者の住所との関係性で場所が特定できるようにしている。

 (委員長)

商業者アンケートと消費者アンケートがうまくかみ合わなければならないので、商店街の中の店か、外の店かが分かるような作りにしたらどうか。稲城市のような大まかな選択肢でないほうがいいのではないか。また、サンプリングについては、年代別や地域別のサンプリングではなく全体サンプリングなのか。

 (事務局)

ランダムサンプリングで、層化はしない。

 (委員長)

購入した商品の種類についても細かく分類しているが、市として要望はあるか。

 (事務局)

ここまで細かくする必要はないと考えている。

 (委員)

稲城市のアンケートの選択肢が10個程度なので、これ位だと記入しやすいと思う。

 (委員長)

選択肢を簡略化することで、設問を増やすことができる。新たな設問の案があれば事務局へ連絡するように。

 

(3)次回以降の日程調整について

  成立要件である委員の過半数が出席すること。また、委員長、副委員長の出席を考慮し、決定する。

 

9.閉会