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第３期 平成29年度 狛江市地域自立支援協議会第１回全体会会議録
| １ 日時 | 平成29年６月12日（月曜日） 午後６時～８時 |
| ２ 場所 | 防災センター 401 ・402会議室 |
| ３ 出席者 |
会長 江國 泰介 副会長 大山 寛人 委員 東 貴宏，飯田 なおみ，大島 一栄，大仁田 妙子，沖谷 共子，荻野 修，鈴木 大城郎，高橋 基子，早田 紀子，牧 奈苗
事務局 福祉相談課長（小川） 福祉相談課 相談支援係長（九鬼） 福祉相談課 相談支援係 主事（小林） |
| ４ 欠席者 | 委員 橋爪 克幸 |
| ５ 議題 |
１ 開会のあいさつ ２ 会長及び副会長の選任 ６ 第５期狛江市障害者計画・福祉について |
| ６ 提出資料 |
資料１ 狛江市地域自立支援協議会設置要綱 [515KB pdfファイル] 資料２ 狛江市地域自立支援協議会委員名簿 [199KB pdfファイル] 資料４ 平成 29 年度 協議会スケジュール（案） [496KB pdfファイル] 資料５ 第５期障害者計画 ・障害福祉計画 目標案 基本理念 [820KB pdfファイル] 資料６ 障害者計画施策・事業一覧 [254KB pdfファイル] 資料８ 平成 28 年度実績の確定について・第５期計画値案 [366KB pdfファイル] |
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会議内容
１．開会のあいさつ
福祉相談課長より挨拶
２．会長及び会長の選任
狛江市地域自立支援要綱第４条第２項の規定に基づき，会長及び副会長の互選を行った。 委員より第２期会長であった柴田前会長からの推薦であった江國氏が会長に，社会福祉協議会の大山氏が副会長に決定した。
３．委員自己紹介
４．協議会の所掌事項について【資料３】
事務局より資料３に基づき，協議会の会議体の役割，所掌事務について説明。 会議体は全体会と定例会，専門部会の３つの会議体から成り，専門部会は２部会となっている。 ２つある専門部会の１つ「生活支援の課題を考える部会」では，支援困難事例など相談支援専門員が中心となり，ケース検討を行っている。それを定例会で地域課題抽出し，施策化が必要なものや地域情報の共有化を全体会で行う。 施策検討は，狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会（以下「小委員会」）で行っているため，協議会としては小委員会へ意見を挙げていくこととなる。 また，協議会は，市内の障害福祉サービス等を提供する事業所で構成される「狛江市障がい福祉サービス等事業所連絡会」とも相互連携を図るものとされていることを説明。 第２期協議会の引継ぎ事項として，もう１つの専門部会「ペガサス（当事者）部会」では当事者が自発的にイベント等を企画・実施しているが，そのための活動費が持ち出しになることが課題としてある。このような課題に対し，今後どのようにしていくかを検討していくことが課題として挙がっていたため，引き続き検討をしていく必要がある。
５．今年度のスケジュールについて【資料４】
事務局より資料４に基づき，今年度のスケジュールを提示。計画策定を主とする小委員会の開催日程を考慮の上，全体会開催を10月19日（木），平成30年２月15日（木曜日），時間はいずれも午後６時からと致したい。 →（委員）了承 →（事務局）場所については追って開催通知でお知らせをさせて頂く。
６．第５期狛江市障害者計画・障害福祉計画について【資料５～９】
事務局より資料５・６・７に基づき，今年度改訂となっている障がい者計画・障害福祉計画について，概要等を説明。 障害福祉計画の策定時は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条第８項に基づき，協議会の意見を聴くよう努めることとされており，協議会の意見集約をするため，新規で委員に就任された方には過重なご負担をかけてしまうが、７月７日までに質問・意見を含めて事務局まで頂きたい。集約後，委員に提示をさせて頂き，会長と調整の上，小委員会に報告を行う。 →（委員）了承
事務局より資料８・９に基づき，数値の伸び等が顕著な部分と計画相談支援の状況を説明。 訪問系サービスでは，重度訪問介護が計画値の２倍を超えている。 日中活動系サービスでは，市内に事業所はないが，就労移行支援，就労継続支援Ａ型の利用が計画値を大幅に超えている状況にある。 居住系サービスでは，共同生活援助は微増傾向にあり，施設入所支援は微減傾向となっている。 障がい児通所支援のサービス量を見ると，児童発達支援，放課後等デイサービス共に計画値を大幅に超えている状況であり，相談件数も大幅に増加している。 地域生活支援事業のサービス量を見ると，移動支援は計画値を下回っている状況にある。 相談支援では，地域移行支援・地域定着支援は着実に実施されている状況が伺えるが，計画相談支援は目標達成には至っていない。これは地域生活支援事業のみを除く障害福祉サービス利用者が作る必要があるため，利用者数が目標数値に達しなかったと言える。しかし，資料９にあるとおり，平成29年6月は，99.1％の方が策定している状況となっているため，目的は達成しているものと考えている。 一方で，障害児支援利用計画の策定率は100％を達成しているが，セルフプランの割合が50％を超えている状況にあるため，課題であると考えている。 また，現段階で詳細は出ていないが，平成30年度から新たに就労定着支援や自立生活援助が追加される予定であるので，それについては予想される数字を計上している。
（委員からの意見） ○ 自立生活援助については知的・精神障がいの方を対象に，地域移行した方について週に何度か訪問を行うものであるとされている。東京都の共同生活援助（ＧＨ）は通過型が多く，そのため今後地域移行される方も多くいると考えるため，今回の計画値は少ないと思う。 →（事務局）ご意見として承る。
○ 共同生活援助（ＧＨ）の実績値には，サテライト型も含んでいるか。 →（事務局）請求実績の数値であるため，サテライト型を利用している対象者がいればそれは含まれていると考えている。
７．その他 次回は平成29年10月19日（木曜日）に開催予定。 |
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