狛江市役所

平成29年11月22日（水曜日）　午後６時～７時30分

狛江市役所　502・503会議室

委員長　   後藤光蔵

副委員長　北沢俊春

委員　　　今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、今井由美子、天野泰子

事務局　   片岡晋一、加藤裕之、小野将史

委託業者　株式会社地域計画研究所　井原満明、田中寛人

榎本正樹

 １　開会

 ２　議題

（１）狛江市農業振興計画素案（案）について

（２）その他

 ３　閉会

狛江市　第３次農業者振興計画（素案） 

１．開会

（委員長）

開会宣言。

出席者10名、欠席者１名である。

２．議題

（１）狛江市農業振興計画素案（案）について

（委員長）

（１）狛江市農業振興計画素案（案）について、事務局に説明を求める。

（事務局）

狛江市農業振興計画素案（案）について、資料に基づき説明。事前に送付している素案について、各委員から意見を募集し、出た意見を反映した素案を配布している。意見の内容については、別紙の意見一覧にまとめている。

（委員長）

今日決定したものを素案として提出することになる。その後、パブリックコメントを実施し、最終的に次回の委員会で決定するということでよろしいか。

（事務局）

その通りである。

（委員長）

実質的に今回が最終的な議論の場となる。まずは、認定農業者の目標数が25戸で妥当かを検討したい。

（委員）

狛江市の認定農業者数は21戸である。元々配布された素案では33戸であったが、現在の素案では25戸となっている。委員会の意見を聞いてから目標を設定する方がよいと思った。

（委員）

実績レベルでいうと、300万円以上の農家は意外と少ない。今後農家は減る一方であると思う。25戸の方が妥当であると思う。

（委員）

25戸が妥当であり、33戸というのは無理に近い数字であると思う。狛江ＧＡＰ研究会に入っている農家が18軒21名であったが、３件増えて24名となっている。研究会に入ってもらえるよう推進はしているが、経営規模が小さいから厳しいと言われてる。農地面積は減少していく一方だと思うので、25戸が妥当であると思う。

（委員）

生産形態を変えないと厳しいと思う。

（委員）

実際増えるのは厳しいと思う。農協の理事なども認定農業者が要件になってきているため、増えてもらえればありがたい。

（副委員長）

産出額を見ると、農地は減っているが産出額はそれほど変わっていない。孫の代まで就農しているケースもあり、期待をしたい。

（委員）

経営耕地面規模別経営体の推移を見ると、30アール以上を所有している農業者は、49戸となっている。他自治体の例で、30アール未満の人でも認定農業者に手を挙げている。施設化して頑張って取り組んでいる。

（委員）

収益がある程度行くまでは、安価で農地を貸して農業をやりたい若い方が出てくるのではないかと思う。

（委員）

現実を考えると25戸が良いかと思うが、目標は大きい方がよいのではないかと思う。

（委員長）

今まで中心になって農業をやってきた方々は、市民との交流を重視する考え方であって、今の後継者になると販売額をいかに上げていくかという考え方を持った農業者が育ってきている。

（委員）

認定農業者を増やすという面において、目標を達成する具体的な施策があればよいが、市役所や農協の支援としては、まだ難しいと思う。

（委員長）

目標としては25戸といたしたい。他に質問等はあるか。

（委員）

施策の取組について、ＪＡとあるが、ＪＡの承認済みなのか。

（委員）

関連団体とは、施策を進めていく上で、関連団体に掲載しているような団体の協力を得ながら進めていくという位置づけであると思う。

（委員）

ハウス整備について、財政的な絡みも出てくると思う。

（委員）

ＪＡに補助を求めるものではなく、農家がＪＡに対して相談することであると思う。

（委員）

ＪＡという名前を使えるかという問題であると思う。

（委員）

ＪＡという文言が出ていることが分かっていれば大丈夫であると思うが、確認する。

（委員長）

意見一覧についてはこれまでとし、それ以外に意見はあるか。

（委員）

狛江ＧＡＰ研究会の情報発信を支援することについて、ロゴマークや結束テープをＰＲすると書いてあるが、農産物をＰＲするような文言にしてほしい。また、狛江ＧＡＰ研究会の名前からＧＡＰを外した方がよいという指摘が東京都からあった。ブランド化ということであれば、狛江市の公認をもらってＰＲしていきたいので、市でも検討していただきたい。

（委員長）

狛江市の公認とはどういうことか。

（委員）

狛江市公認のブランド野菜ということである。

（委員）

狛江ＧＡＰ研究会の名称が変更ということであれば、重点事業も変更が必要か。

（事務局）

今の段階では変えられない。

（委員長）

今はこのままではいいと思う。

（副委員長）

60ページの取組１について、相続税猶予制度の期限は変わらないと思うので、文言を修正した方がよい。また、取組３について、生産緑地解除に伴う農地の確保とあるが、追加指定による農地の拡大の方が望ましい。61ページの取組１の市民による農地利用の検討について、市民農園や体験型農園のほかに、新たな市民が関与する農的利用も追加したらいかがか。これからの法改正を考慮すると、違った形の利用方法も考えられる。例えば公民館単位で利用するなどがある。

（委員長）

他の自治体の生産緑地を見たときに、除草剤をまいて、雑草は生えていないものの、生産緑地として十分に活用されていないところを見たことがあった。農家によって事情もあると思う。生産緑地として十分に活用されていないことを、単に農業委員会の農地パトロールで指摘することは大事だが、それと同時に農家が抱えている問題を解決できる方向と合わせてやっていかなければ、2022年になった時に生産緑地から外れてしまう。生産緑地を農家が維持できるように、行政、農業委員会やＪＡが一緒になって、支援していくことが必要であると思う。農家も高齢化してきており、高齢化してくるのに合うような農業施策を考えていかないと、生産緑地は維持していけないと思う。どこかに施策として掲載してほしい。

（委員）

農業委員会だよりの周知支援とはどういうものなのか。現在市民に対しては、あまり周知はしていないと思うが。

（委員長）

どの範囲で配布しているものか。

（委員）

農家とそれ以外の一部であると思う。

（副委員長）

農業委員会だよりは、市民向けの専門誌であると思う。

（事務局）

農業委員会だよりという広報物があるということの周知を手伝うことしか想定していない。

（委員）

今は紙ベースの時代でなく、インターネット等で配信した方が伝わる。ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳを活用してもよいと思う。

（委員長）

８ページの土地利用について、都市計画区域639haとあるが、図表の397.6haとは何を示している数字か。また、30ページについて、若干「高くても買い」が上回るとあるが、その箇所については、削除してもよいと思う。35ページの農業者ヒアリングについては、狛江ＧＡＰ研究会というような、会の名前を書くのではなく、会の責任者としてのヒアリングだということが分かるように訂正してほしい。

（２）その他

（委員長）

今日出た意見も踏まえて修正した素案を農協に見てもらう。その後、パブリックコメントにかけ、その意見も踏まえて次回の委員会で最終決定ということでよろしいか。

（事務局）

その通りである。最終的な素案は委員長に確認していただければよいか。

（委員長）

委員長と副委員長に確認してほしい。

（委員）

もう一度スケジュールを教えてもらいたい。

（事務局）

12月22日から１月22日にかけてパブリックコメントを実施する予定である。その間に市民説明会を１月６日午前と９日夜の２回を予定している。それを踏まえて、最終の策定委員会で決定する。

（委員）

パブリックコメントに出す資料は、いつ委員長と副委員長に提出されるのか。

（事務局）

11月末までに提出したい。

（副委員長）

計画の素案は、今安委員にも見てもらった方がよい。

３．閉会

　閉会宣言。