1 日時

平成29年10月10日(火曜日) 午後6時~8時30分

2 場所

狛江市防災センター 302会議室

3 出席者

委員長    後藤光蔵

副委員長 北沢俊春

委員   今安典子、本橋正美、谷田部英雄、栗原繁、谷田部正美、石倉誠司、今井由美子、天野泰子

事務局    片岡晋一、加藤裕之、小野将史

委託業者 株式会社地域計画研究所 井原満明、田中寛人

4 欠席者

榎本正樹

5 議題

1 開会

2 議題

(1)都市農業の現状について

 ①都市の生産緑地制度について

 ②東京農業振興プランについて

(2)農業者アンケート及び消費者アンケートについて

(3)素案の検討について②(素案の検討)

(4)今後のスケジュールについて

(5)その他

3 閉会

6 提出資料
  • 農業振興計画農業者アンケート集計結果
  • 消費者(市民)アンケート調査による現状と問題及び課題の例示
  • 農業者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示
  • 狛江市 第3次農業者振興計画(素案)
  • 施策の体系検討資料
7 会議の結果

1.開会

(委員長)

開会宣言。

出席者10名、欠席者1名である。

北沢委員が所要により遅れてくる予定である。

 

2.議題

 

(1)都市農業の現状について

②東京農業振興プランについて

(委員長)

北沢委員が遅れているため、②東京農業振興プランについて、担当委員からの説明を求める。

(委員)

東京農業振興プランについて、東京都農業振興プランの概要に基づき説明。

(委員)

農地保全に向けた新たな取組みについて、公有化した生産緑地とあるが、買取申請は出来るからするものではなく、相続税を支払うために、少しでも高く買い取ってもらいたいと思うものである。

(委員長)

現実に買い取っている例はあるのか。

(委員)

この事業を活用した例はないが、市が独自に買い取って農業公園にしている例がある。

(委員長)

今の話を整理すると、都で基金を持っていて、買取請求が出た場合において、市に対して援助することで買い取り請求できるようにしていくことを考えた。しかし、市が買い取って財産となるものを都の予算で買うことは難しいため、今回は出来なかった。今回は、単年度で都が購入し市にある農協に貸し出すような制度を作った。

(委員)

公金を使って、農地を買い取ることは難しい。

(委員長)

農地の保全が柱となっており、それに対応して買取支援を挙げている。相続税を物納で納めるということも書かれた。

(委員)

今後も継続していく事業なのか。

(委員)

10年後を見据えて考えている。今説明していないが、国に制度改正について要望し続けている。東京農業振興プランには、目標の数値や年度の目標等の数値目標の記載がない。市町村あっての東京都なので、細かい目標設定をしにくい。理念や考え方、進んでいく方向性を示すものである。

(委員長)

都市農業基本計画には、市町村が実施する農業施策を国が支援できるような仕組みを作るということが書かれている。

 

① 都市の生産緑地制度について

(委員長)

①都市の生産緑地制度について、担当委員からの説明を求める。

(副委員長)

都市の生産緑地制度について、生産緑地制度の概要等について資料に基づき説明。

(委員長)

6ページの中で、既に転用届が出されている農地について、もう一度生産緑地として、再指定するという事例はあるのか。

(副委員長)

国分寺市に事例がある。

(委員長)

4条による転用届をしたけれど農地として使っていたものと、実際に転用したものを農地に戻すということの2つを認めているのか。

(副委員長)

認めている。ただし、再開墾した農地については、農業委員会が農地性を判断する。

 

(2)農業者アンケート及び消費者アンケートについて

(委員長)

 (2)農業者アンケート及び消費者アンケートについて、事務局に説明を求める。

(事務局)

農業者アンケート及び消費者アンケートについて、資料1-①、資料1-②、資料2、資料3に基づき説明。農業者アンケート集計結果、農業者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示、消費者アンケート調査による現状と問題及び課題の例示について説明。

(委員長)

まず、農業者アンケートの集計結果について、意見を伺いたい。

(委員)

問11ついて、販売していない農家が思ったより少ないと感じた。

(委員)

農業委員会の名簿に載っている109名であると思うので、対象が元々農業をやっている人が多いと思う。農家と農地保有者とは別の考え方であると思う。

(事務局)

センサスでは、118戸となっているので、ほとんど同じ数であると思う。

(委員長)

販売していない農家や、販売金額が50万円~100万円未満の農家は、その農家のところに行って、集荷をするシステムを作れば販売金額は上げていけるものなのか。

(委員)

長期間でそのような方向へ持っていけば、上げられるのではないかと思う。

(委員)

集荷してくれれば出せる農家がどれくらいいるのか分からない。

(委員)

何でもいいから作ってほしいというのは難しいと思う。品目を指定した方がよい。

(委員長)

直売所は無人販売が多いのか。

(委員)

多いと思う。

(委員長)

自動販売機は無いのか。

(委員)

狛江には無い。

(委員)

自転車で市内を移動していると、無人の直売所で買ったりするが、無防備に置かれている。自動販売機で買うと割高なイメージである。狛江駅前に自動販売機を置いてあると売れると思う。

(委員)

直売所は、午前中から販売することが多く、夕方頃帰ってくる人が買えるように、駅に販売所があれば買いやすくなると思う。

(委員)

他市で、自動販売機を導入したことにより、収入が伸びたという例を聞いたことがある。安く売りすぎている方が多いと思う。

(副委員長)

狛江の後継者は、農業継続の意向が強いと考えている。後継者の支援が必要である。

(委員長)

労働力を心配している農家が多い。どのようなことをしていけば、解決していくのか。

(委員)

援農ボランティアという発想にはならないか。

(委員)

以前実施していたことがあるが、仕事を1から教えなくてはならないという手間がある。

(委員)

仕事を用意しておかなくてはならない状況になってしまう。

(委員長)

援農ボランティアについては、東京都でやっている講座があると思う。

(委員)

都では2つの制度がある。青空塾という制度と広域ボランティアという制度がある。調布には広域ボランティアを使っている農家がいる。

(委員長)

狛江市でパート・アルバイトを活用している農家はいるのか。

(委員)

花卉農家で活用している方はいると思う。

(委員)

5ページの販売金額の順位で、第2位及び第3位のグラフが分かりづらい。第1位だけ示し、文章化すればよいと思う。

(委員長)

他に無ければ、次に移る。時間の関係上、資料2及び資料3については、何か質問事項等があれば、個別に事務局へ連絡してほしい。

 

(3)素案の検討について②(素案の検討)

(委員長)

(3)素案の検討について、事務局に説明を求める。

(事務局)

素案の検討について、資料4に基づき説明。今回の会議では、施策の柱の決定をいたしたい。

(委員長)

第2章については、今までの会議の中で議論してきた市の農業の概況についてである。何か質問はあるか。

(委員)

20ページの⑥について、特定の飲食店についての記載があるのは望ましくない。

(事務局)

修正する。

(委員長)

第3章について、何かあるか。

(委員)

基本方針の順番について、農業者のことを考えれば、農業経営の安定を第1にしてほしい。また、資料5の1世帯あたり月千円を狛江市産野菜の購入に当てれば、年間4億8千万円になるということは目標として分かりやすい。

(委員)

様々な見方があると思うが、誰目線の計画を作るかにもよると思う。市民を中心にするか、農家を対象にするかによって順番が変わってくると思う。

(事務局)

どちらも踏まえたものが理想的である。

(委員)

狛江の農産物の成長を望むのであれば、ブランドの確立が重要であると思う。他市の人が狛江に枝豆を買いにきたりなど、人を惹きつけていくようなものを作ることが重要である。

(副委員長)

基本方針1について、農業振興基本計画であれば、安心・安全な「食」だけでなく、花卉等も含んだ基本方針とした方がよい。

(委員)

狛江市の農産物を買ってもらうためには、口コミやインターネット等を活用したほうがよいと思う。

(副委員長)

24ページの施策の体系について、基本方針5(1)「市民のニーズに応える都市型農業の推進」は、施策という枠ではなく、かさ上げしてもよいと思う。

(委員)

水耕栽培キットを使った野菜の栽培をテレビ等で紹介していた。小学校等で実施してみるとよいと思う。

(委員)

基本方針1について、安心・安全な「食」を供給するとあるが、安心・安全な「農産物」の方がよいと思う。

(委員)

資料5の1世帯あたり月千円を狛江市産野菜の購入に当てれば、年間4億8千万円になるとあるが、月千円で計算している根拠が分からない。

(事務局)

次回で素案の決定となる。会議で出た意見を含めて、将来像や基本方針の検討を進めて行き、素案を固めていきたい。

(委員長)

素案については、次回の会議までに、一度意見を反映する時間はあるのか。

(事務局)

11月初旬に委員の皆様に送付し、一度意見等を頂戴した後に、反映したものを会議資料として示し、また多少の修正があれば反映させ、素案の決定といたしたい。

 

(4)今後のスケジュールについては、時間の都合上割愛とした。

 

(5)その他

特になし。

 

3.閉会

 閉会宣言。