第6回狛江市緑の基本計画改定検討委員会(令和元年6月4日会議録要旨)
1 日時 |
令和元年8月19日(月曜日) 午後2時~3時30分 |
2 場所 | 502・503会議室 |
3 出席者 |
委員長 宮林 茂幸 副委員長 下嶋 聖 委 員 髙木 生一 荒井 悟 環境政策課水と緑の係主事 原田 章秀 |
4 欠席者 | なし |
5 議題 |
1 目標の見直しについて |
6 資料 |
資料1 目標の見直しについて |
7 会議の結果 | |
(1) 目標の見直しについて ○事務局 (資料1を説明) 目標の見直しについて、平成30年度の緑の実態調査結果を踏まえると、緑の現況はかなり厳しい状況となっていることから、できるだけ緑を減らさないということを基本的な考え方にしている。また、基本方針ごとの目標については、例えば基本方針4では生産緑地地区面積、基本方針5では市民活動団体数を指標としている。これ以上緑を減らさないという強い姿勢に立っているが、実態としては、例えば保存樹木や保存生け垣は指定よりも解除が多いという状況のため、それぞれの項目でできるだけ連携を図っていく必要があると思う。全体を通して意見はあるか。 ○委 員 8ページの援農ボランティアの現状はどうなっているか。 基本方針4の援農ボランティアは、今年度から始める予定の制度で、現状はいない。目標値の設定は、担当部署と協議のうえ案を示したい。 基本方針4は、これから体験学習で小学生の農林体験が入ってくる。こういった活動も積極的にカウントできるような仕組みをつくると、農家は張り合いが出て、農業の継続の要因の一つになると思う。 基本方針3の公園を利用する市民の割合について、以前の資料の市民アンケート結果を見ると、国全体では街区公園を月に1回以上利用する割合が82%であり、狛江市では47%ということだった。狛江市ではどのような年代層の利用が多いのか、少ないのか、また、その理由はわかるか。例えば、狛江市の公園は魅力がない、わざわざ出かけようと思わないということか。よく利用する年代は、子育て世代と高齢者でお散歩に行く方かと思うが、利用していないのはどのような方なのか、そういう方が利用するようになるには、どのような公園がよいのかがわかれば教えてほしい。 ○委員長 公園の利用者年齢層はわかるか。 ○事務局 市民アンケート結果では、多く公園を利用しているのは30歳代、利用していないのは10・20歳代、50歳代の方だった。 ○委員長 30歳代は子育て世代が公園を利用していると思うが、10・20歳代、50歳代は働き盛りでなかなか時間がないのだと思う。緑のボランティアなど、日常の中で公園に関われる仕組みがあるとよいのかもしない。 ○副委員長 男女差はわかるか。30歳代は、子ども連れのお母さんが多いように思うので、年代と性別の利用の特徴がわかれば、質的な目標に反映できるのではないかと思う。 年齢別かつ性別のクロス集計はしてないが、性別だけみると大きな男女差はないという結果が出ている。 ○委員長 森林保護のボランティアの方などを見ていると、50歳代は参加が少なく、60歳代を超えると多くなるように感じる。50歳代は管理職など働き盛りで、時間を取ることが難しいのではないかと思う。 緑の効用は素晴らしいと思うが、砧公園のように大規模で、森の涼しさを体感できる公園が狛江市にはあまりないと思う。私が活動している西河原自然公園は涼しいと思うが、他に魅力が乏しい状況である。 市では、今のところないと思う。 ○委員長 なければなおさら、これから連携して効用を示していくことができるとよいと思う。緑は目にもよいと言われている。現代人はテレビやスマホなど、近いところを見ることが多いため、緑や遠くを見て目を動かすことはよいと言われている。散歩しながら緑を眺めるだけで、体によい効能があると思う。そうした他の効用もあわせて知らせると、忙しい方も興味を持つかもしれない。 3ページの表で、岩戸川緑道はどこに含まれるか。 ○事務局 都市公園の都市計画緑地に含んでいる。 ○委 員 川沿いにまとまった空地がいくつかあるが、樹木などを植えて活用できないかと思っている。もとの水路に蓋をしている場所だと思う。芝生のようになっているが、市が管理しているのではないか。 ○委 員 野川緑道などにも、家と家の間にあると思う。市は買い取ってほしいが、買取り希望がないため、市が管理している状況だと思う。空地としては意味があるが、活用できそうなところもあり、もったいないと思う。 ○委 員 そうした空地は3ページの面積には含まれていないのか。 ○事務局 緑地として整備すれば別だが、現時点では3ページの表の面積には含んでいない。 ○委員長 都市計画上はどのような扱いか。そうした場所を積極的に緑地として整備していくことはでないか。 ○事務局 大部分は水路で、一部雑種地のような扱いになっていると思う。他部署が管理しているため、この場ですぐに詳しいことがお答えできないが、整備方針を定めており、一部は整備、一部は払い下げの方向で考えているという状況である。 払い下げをするにも問題があり、取り扱いが決まらない状況のようだ。 ○委 員 隣接する両方に所有権があり、農地の場合は耕作権がつくため、権利が難しいのだと思う。どちらかが宅地になると、固定資産税が高くなることもあり、誰も引き取りたがらないと思う。 市の緑被率を考えると、緑地にできるとよいのではないかと思うが、緑だけの問題ではないため、計画では今後の課題として、議論、検討をしていく必要があるということを示してはどうか。 ○委 員 改定にあたって質的な目標を加えるということで、8ページで基本方針ごとの目標が示されている。基本方針5は樹林地の保全に関する方針なので、樹林地そのものの目標を示せないか。樹林地の目標については、5ページで民有地の緑化目標が示されているが、保存樹林、保存樹木に含まれない樹林地もたくさんある。また、基本方針1と基本方針5の現在の指標は同内容なので、その棲み分けや、樹林地の質に関する目標も必要ではないかと思う。 市が所有、管理している「恒久的な樹林地」を増やす若しくは維持するという目標を定められないか。 市民活動団体の数だけではなく、樹林地の数や面積を指標にして、維持するまたは増やすという目標を定めるとわかりやすいと思う。この点は、次回までの宿題として、事務局に検討してほしい。公有地の樹林地はどのくらいあるか。 中和泉樹林地、西野川樹林地、多摩川五本松、東野川三丁目樹林地、タカの森樹林地の5箇所で、あわせて0.697haである。樹林地の数を目標指標とすることは可能である。 目標として公有地の樹林地のみを対象とするのか、民有地を含めて考えるかは、検討が必要だと思う。 この点は、後の議論も含めて検討課題としたい。今の段階では、樹林地を増やす、保全していくという目標を示す方向性にしておきたい。 (資料2を説明) 推進体制のあり方については、1ページの図が示しているように、多様なセクターが関わって、市民の財産である緑を保全・育成していくということである。具体的には、3ページ以降に進行管理の工程表が示されているが、今後市の予算との関係も踏まえて、さらに具体的になると思う。2029年度の計画の見直しの時期には、この工程を再度点検することになると思う。 他部署で検討を始めている。 緑に関する内容もたくさん出てくると思うので、緑の基本計画でもSDGsについて計画で触れることができると、いかに緑が市民にとって大事かがわかりやすいと思う。 進行管理の「関わる主体」とはどのような意味か。行政が主導してやるものはわかるが、それぞれの違いがよくわからない。市民の関わりがほとんどなく、クラウドファンディング、SNSの活用程度しかないように思う。例えばアドプト制度は、市民がやるものではないか。「市民」は一人の市民で、「活動団体」は団体として認定したものということか。緑に関する情報発信、体験機会の充実などは、いろいろな主体が相互に連携したほうがよいと思う。関わる主体という考え方がまだ理解できずにいる。 進行管理の表はあくまでも現段階のイメージで、細かい部分の整理はできていない状況である。「関わる主体」は、「市民」は一般の市民個人、「活動団体」はグループ、組織で活動する方という区分である。区分の定義も実際に進める中で整理が必要だと思うが、主に施策を進める主体に丸をしている。 主導的にやる主体に黒丸をつけており、「緑に関する情報発信及び体験機会の充実」については、行政が主体で企画などを練って進めていくという意味合いだと思う。なかなかそれで上手くいかないこともあるので、いろいろな主体に丸をしておき、全員参加型にしておくとよいかもしれない。現段階では、「関わる主体」の黒丸は事業を進める一番主導的な主体という見方にして、プラットフォームを作りながら議論して、具体的に事業展開を決めていくという方向性にしてはどうか。行政が主導で市民参加によって進めていくものは、おそらく発展する中で、活動の仕組みが市民主体になっていくように進めるとよい。当面、主導する主体を示し、事業が発展していく段階で横断的に連携が発展するというイメージである。進行管理について、そのような図で示すことは難しいか。 いただいたご意見をもとに修正する。 1ページの図は、非常にわかりやすいと思うので、あとはいかに実際に展開していくかになると思う。 (3) 狛江市緑の基本計画(たたき台)について (資料3を説明) 具体的に将来像を検討するにあたって、狛江らしい緑を次世代につなげるためには、緑の保全、環境保全、古墳等の保全、公園の管理、樹林地の活用と保全といった様々な方針があるので、資料1の8ページ、基本方針5の目標については、やはり具体的に樹林地の数と面積を指標として定め、保全を図っていくことを明確にした方がよいと思うがいかがか。 それではそのような形で修正してほしい。 資料3の31ページ「②緑のネットワークづくり」の今後の課題と展望に「岩戸川緑道延伸の事業化」とあるが、既に計画されているものか。 都市計画決定はしているが、事業化はまだしていないので、今後事業化を進めたいと考えている。 市ではかなり積極的に検討しているのか。 歴史公園4公園を既に事業化をしているので、先にそちらの整備を進め、その後事業化という流れになると思う。 これから10年程で実現は難しいのではないかと思う。「事業化の準備」程度の記載に留めてはどうか。 31ページは、現行計画の取組状況を示したのもで、今後の課題や展望を記載している。 現行計画で、この事業をやると書いてあるということか。 岩戸川緑道の事業について明記はされていないが、現行計画で示す「緑のネットワークづくり」に関わる課題のひとつとして記載している。 歴史公園の整備が最近クローズアップされてきており、岩戸川緑道の延伸が本当にできるのか疑問だが、課題のひとつとしては忘れないためにも載せた方がよいと思う。 基本的な緑に対しての考え方は、できるだけ載せておいた方がよいと思う。そうでなければどんどん後追いになり、なかなか取り組まれなくなってしまうので、計画の中には毎回示しておき、進める努力は必要だと思う。歴史公園の整備が先かは庁内の兼ね合いがあると思うが、岩戸川緑道についても記載はしておき、次の見直しの時に改めて取組みできた、できないという評価をするべきだと思う。 記載することは必要だと思う。現行計画では、「多摩川と野川をつなぐ緑のネットワークの整備」に含まれると思うが、具体的に岩戸川緑道を整備する意向はあるのか。 緑の基本計画は記載が抽象的な部分もあり、31ページにはこれまで計画に基づいて進めてきた各施策の実績と課題をより詳細に示している。岩戸川緑道の延伸については、具体的な整備時期は決まっていないが、引き続き今後の課題という意味で記載している。 22ページの農地の面積について、緑被現況調査結果が35.59ha、地目別面積が38.08haで、そのうち生産緑地地区が31.2haとある。資料1では、6ページで農地の現況が35.59ha、8ページで生産緑地地区面積31.19haとある。計算するとその差が約4.4ha、実際の地目別面積でいうともう少し大きい面積が宅地並み課税の農地で、最初になくなる可能性のある農地といえる。宅地化農地は非常に危ない、なくなりつつある農地であるということを、基本方針4の課題や考え方にももっと明記してほしいと思う。農地法の改正により、農地を貸し借りできるようになったことはよいと思うが、今後も農地は確実に減っていくと思う。なぜ減るかというと、やはり相続である。相続の時に、実際の耕作者に相続するような措置をとってもらえれば農地は残ると思うが、法定相続で遺産分割されると確実になくなってしまうと思う。 35.59haのうち4.4haが、なくなる可能性がある農地で、その点を強調して記載するべきだということだ。できれば目標設定の考え方のところに追記していただくとよいと思う。問題はどのように抑制するかだが、市民の力が必要だということも、併せて記載するとよいと思う。 22ページに農地に関する数値がいくつか出てくるが、年度を合わせることはできないか。緑被現況調査は昨年度に実施したものだが、地目別面積と生産緑地地区面積は平成29年度の数値になっており、出典はわかるか。 東京都が毎年公表している「東京都の土地」を基に記載している。 「東京都の土地」はどのような方法で数値を算出しているかわかるか。 所管課に確認する。東京都から情報提供や調査依頼はないため、算出方法は直接東京都に尋ねる必要があるかもしれない。 よく読めばわかるが、数値がいくつかあり紛らわしのではないか。 地目上は農地になっているが、耕していない土地があるということか。 時期によって緑の量が異なることや、地番の面積と土地の面積が違うことによる誤差ではないかと思う。緑被現況調査より地目別面積が大きいため、地目別面積を示した方がよいかもしれない。 より危機感を示すためには、35.59haを省いた方がよいのではないか。 数値の記載方法については、事務局で再度精査してほしい。 資料1の8ページに戻るが、量的な目標、質的な目標を分けて併記したほうがわかりやすいのではないかと思う。さきほどご意見があったとおり、基本方針1と基本方針5は重複しているように感じる。基本方針5は「狛江らしい緑を次世代に継なごう」のため、20歳代より、さらに子どもに着目した目標がよいと思う。市民活動団体数の目標は、基本方針1に移してもよいと思う。 未来につながる目標を示すことはよいと思う。子どもたちの問題は、緑や公園、防災あるいは環境教育など様々な分野に関わるため、次世代や横のつながりを示すことで、狛江市の緑に対する意欲を示すことができると思う。 市民による緑の維持管理の視点から、単に緑の面積を増やすだけではなく、市民が率先して使える緑地、使いやすい緑地を増やすことを目標として示してほしい。 「公園の魅力を高めよう」の部分に、緑や公園の質に関連して、市民参加を盛り込んではどうか。 できれば写真などを示し、10年後はもっと木が立っている様子がわかるなど、計画改定時によくなった比較ができるとよいと思う。市民に率先して緑を使ってもらい、使うことで関心を高めることにもつながると思う。 今後の緑は維持管理も重要な課題である。台風などで倒れかねないほど育ってしまった樹木もたくさんある。管理の問題について、モニタリングやネットワーク、パトロールについても強調して記載していただけるとよいと思う。 45ページ「②多様な主体による公園の管理運営」で、「安心して利用できる公園づくり」として「公園樹木の適切な維持管理・育成」を示している。ただいまの意見については、コラムで写真を載せるなど、記載方法を検討する。 公園の利用の仕方として、自ら利用する、利用するためにみんなで管理する、行政と市民の情報共有の仕組みが必要だということも強調して示していだきたいと思う。ワークショップの際にも、同様の意見がたくさんあった。 本日の意見をもとに修正を加え、次回の検討委員会で素案を示す。その後、パブリックコメントを予定している。資料3は、本日初めて示したので、何かあればメール等で意見をいただければと思う。 たたき台全体としてはよくまとまっていると思うので、強弱をつけて表現できるとさらによいと思う。また、資料2の進行管理については、だんだん市民主導や市民参加につながるように、段階に分けて表現できるとわかりやすいと思う。 資料2の5ページについて、援農ボランティアは「継続」とあるが、地域活性課で今年度から始める予定の制度であれば「新規」ではないか。確か以前同様の事業を実施していたと思うので、新たに始めるのであれば、改善点、反省点などを庁内で確認し、反映してほしい。 現行計画に「援農ボランティアの育成」という項目があるので「継続」としている。今年始める予定の制度のため、現時点での人数は0人となる。 今の意見と事業の経緯は、この資料にも追記しておくとわかりやすい。 以前の事業は農業者との関わりが強かったが、新しい制度は農業を市民に広げていくための事業になると思うので、そうした違いも示しておくとよいと思う。 多摩川上流部との連携については記載しなくてよいのか。上流域から苗木を購入し、経済効果や交流を図るという取組みが以前はあった。 同様の内容は記載されている。 気候の変化が進んでおり、平均気温も今後上昇すると予想されている。現存する緑をいかに保全していくかは重要になると思う。 資料2の進行管理の「関わる主体」は、意欲的だと思うが、少し表現がわかりにくいと思う。関わる主体とすると、行政は当然全部に丸が付くので、例えば「誰から誰に対して」や、果たすべき役割、あり方がわかる表現にできないか。また、市内の事業者や農業者は市民でもあるので、段階で関心度を示すなど、別の表現ができるとよいと思う。この表で表現が難しいのであれば、さらに別紙で、それぞれの施策に「行政の新しい役割」「市民にお願いしたい役割」を示すと、将来的に運用をチェックしやすいのではないかと思う。 意見を参考に、表現を検討する。 資料2の4ページについて、「緑化基金の運用」とあるが、いつどのように使う想定か。早く決めて使い方を計画にも具体的に盛り込まなければ、いざという時に使えないという状況になってしまうと思う。 進行管理の表現は、前期と後期で矢印を分け、前期は「方針・利用方法の検討」、後期は「運用」などとしてはどうか。 基金の管理は他部署で行っているので、詳細は担当部署に確認する。 「運用」ではなく「基金の活用」とした方がよいと思う。 狛江市には緑化審議会、農業審議会がないため、具体的な基金の運用は行政内部で決めているのか。市民参加による審議会で、基金の使い道を検討することも必要かもしれない。 環境保全審議会、都市計画審議会等があり、緑は都市整備の側面も含む。 緑は様々な分野に関わる要素のため、ないがしろにするとどんどん緑が減ってしまう。審議会の制度も使って、より市民も交えて方向性を決める必要があると思う。 事務局から説明があったとおり、資料2の進行管理は現時点のもので、今後施策が固まったら改めて精査が必要だと思う。また、「新規」「継続」の記載は、現行計画に「記載あり」「記載なし」を意味しており、誤解を招くため、検討のタイミングを見て外してよいと思う。 具体的な進行管理の工程は、今後精査していただきたいと思う。 (4) その他 資料3に関する意見は、8月26日(月曜日)までにメール等で事務局に連絡をいただきたい。 次回の検討委員会で出た意見に対する修正期間はどの程度あるのか。特に、現在は空欄になっている41ページの緑の将来目標などは、再度確認する必要があると思う。 次回の検討委員会で中間報告案は確定させたい。 次回の検討委員会では、資料を事前に送付してもらい、委員のみなさんには目を通していただいたうえで議論できるとよいと思う。 市民説明会の予定は決まっているか。 現時点では、11月21日、23日の2回を予定している。調整中のため、次回の検討委員会で改めて説明させていただく。 本日は以上で閉会とする。 |