狛江市役所

令和元年6月４日（火曜日）　午後２時～３時40分

委員長　　　　宮林　茂幸　
 

副委員長　　　下嶋　聖

委　員　　　　髙木　生一

　　　　　　　荒井　悟
　　　　　　　加古　厚志
　　　　　　　池座　俊子
　　　　　　　中村　麻子
　　　　　　　環境部長　清水　明
事務局　　　　環境政策課長　植木　崇晴　
　　　　　　　環境政策課水と緑の係長　海老原　悠輔　　　　　　　

　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　原田　章秀
　　　　　　　環境政策課水と緑の係主事　谷野　龍慈

資料１　次期計画の目標及び施策について

【参考資料】
参考資料１　第４回狛江市緑の基本計画改定検討委員会の主な意見
参考資料２　公園面積分布図及び公園緑地一覧
参考資料３　狛江市農業振興計画（概要版）
 

 （１）　次期計画の目標及び施策について
○事務局

（資料１のうち、p.１～２を説明）
○委員長

　計画の改定に関しては、今ある緑をこれ以上減らさないためにポイントを絞って検討を進めていく。その中でも、特に重要な点があれば意見がほしい。
　狛江市の緑はどんどん減っているという状況であり、これ以上の減少を阻止する仕組みをつくることが大事である。緑の基本計画の中でも、そうした内容を示すことが重要だと思う。特に、生産緑地、農地の問題がある。農業をきちんと成り立たせるための手法と、市民の理解を促すための施策を具体的に記載する必要があると思う。
　さらに、空き家の問題がある。計画期間の終期には、今より空き家が増加すると考えられるので、早い段階でオープンスペースとして緑地を確保する必要があると思う。
　公園については、「公園の質」という考え方を新たに入れているので、公園のネットワーク化や、市民が参加しやすい、理解しやすい取組みが書かれているとよいと思う。
　既に資料に記載されているので、足りない点、追加すべき点などがあれば意見がほしい。農業の視点からはいかがか。
○委　員

　今ある農地を保全するために、生産緑地制度や納税猶予措置がある。しかし、相続の際には、路線価をもとに相続税を算出するため、宅地並みの課税額が発生する。納税猶予措置も活用しながら相続税を支払うが、兄弟などがいると農地を分割して相続することになり、宅地化する場合もあり、どうしても農地のまま維持していくことは難しくなる。樹林地でも同様のことがいえる。
○委員長

　例えば、一度宅地化しても再度農地として認められる制度が必要ではないかと思う。緑の基本計画に記載することは難しいかもしれないが、そのような方向性がなければ、農地がなくなってしまう。
○委　員

　土地所有者に営農の意思があれば、再度生産緑地指定の希望を出すことができるとよいと思う。
　一方で、後継者がおらず売却される農地がどのくらいあるのかわからないが、売りに出された農地を市で購入して、農業公園のように市民みんなの農地として残していけるような仕組みをつくるなど、狛江市で緑を守っていくという姿勢を示すことが必要だと思う。市にとって緑や農地が大切で、農のあるまちがよいということを市が発信し、市民自らが理解し、市民のお金を助成金やクラウドファンディングに使うことに了解を得ることも必要だと思う。そのためには、例えば緑化基金を活用することについても明記したほうがよいと思う。
　農家を経済的に成り立たせる支援も必要だが、後継者がいない場合もある。農地が売りに出された時、農地を市民共有の財産として守っていく姿勢を緑の基本計画で示すことができるとよいと思う。また、従来の農業とは違った作物や加工品をつくるような、市民が楽しめる新しい取組みがあるとよい。市民が狛江の農地を使って暮らしを楽しめる提案が入るとよいと思う。
○委員長

　農地の再指定は営農する農家あるいは新たな就業者等がいなければできないが、後継者がいない場合でも、狛江市では緑や農地を市民共有の財産として残していくという姿勢や施策を具体的に示すことができるとよいと思う。
○委　員

　緑化基金は使い道について市民の合意を得ながら活用していけるとよい。また、市民が緑化基金に寄付をする、市民からお金を集めて進めていくことも考えられる。アンケート調査結果で、若い方はクラウドファンディングなどに興味があるという結果があるので、実際の活動は難しくても、緑や農地を残すために寄付できる仕組みを市で用意して機能させることができるとよいと思う。生産緑地の2022年問題が近づいているので、具体的な施策を１つでも打ち出すことができると、狛江市の新たな農業の位置付けや、農があるまちを残すという姿勢を示すことができる。
○委　員

　具体的に取組みを示すべきだと思う。緑の将来目標に農地を維持しなければ達成できない数値目標を設定するなど、たとえ小さな面積でも、緑地としてでも、残していく必要があると思う。緑化基金の一部を相続税の補填や買取りに充てることができないか。
○委員長

　緑化基金など財政的な問題にも関わるが、市民がクラウドファンディングなどで積極的に支援、参加しながら守る姿勢をつくりあげていくことが必要だと思う。
○委　員

　資料１の７ページ「（４）『農』を活かしたまちを育てよう」の施策に「市民農園・体験農園の推進」とあるが、推進とはどのような意味か。市民農園を確保することなのか、利用者を募集することなのか、「推進」の意図がわかりづらいので、「市民農園・体験農園の確保」に変えてもよいと思う。
○委員長

　基本的な考え方の中に具体的な取組みを示して、積極的に緑を守る姿勢を示すということでよろしいか。
○委　員

　資料１の「見直しの考え方」の「②公園の整備・管理に関する新たな基本方針の追加」について、ただ緑があればいいというわけではなく、手をかけて皆が利用したくなるような公園や緑道にする必要がある。昨年度台風の被害があったように、手をかけていない樹木などはすぐに危険な状態になってしまうので、手入れをしてみんなが利用できる公園にしてほしい。
○委員長

　資料には、「公園の管理や既存の公園の機能と役割分担の見直し等」と記載があるので、さらに「住民に好まれる、地域に密着した公園づくり」が必要だということだと思う。
○委　員

　今の緑道は暗いところもあり、通過するのも嫌という方もいる状況である。そうした部分を改善して、気軽に足を運びたくなる、安らげる場所にしてほしい。
○委員長

　公園の整備・管理に関することは新規に追加する方針なので、「市民による、市民のための」というフレーズを入れるとわかりやすいと思う。
○委　員

　公園の管理・運営について、現在市民が管理している「のびのび公園」や「とんぼ池公園」は、公園の計画段階から周辺の市民が自発的に活動しており、公園の計画づくりやその後の管理をしている。アンケート調査結果をみると、新たに活動に参加してくれる人が少ないという現状が見て取れる。自発的な参加を待っていても、若い方は忙しいので入ってもらえないと思う。例えば野川緑道を取り上げて、多摩川と野川をつなぐ緑道をどのように魅力的にするか、有識者も交えて市民ワークショップなどをして全体像を描く仕掛けをつくってはどうか。大きな方向転換は難しいが、例えば花壇をつくるなど、もっと身近な緑道にできないか。比較的利用者が多く、ジョギングや散歩している方を見るが、もっと魅力的にできたらよいと思う。花の彩りがないという意見があったので、写真映えする場所づくりなど、市民自身が関わって楽しめる、結果として狛江の緑に対する愛着に繋がるような機会を行政から仕掛けるべきだと思う。
　緑ワーキングの活動でも、技術を伝えるために先生に来てもらっている。継続的に活動に参加し、その後の管理にも参加してくれる人を育てる、「市民を育てる仕組みづくり」が必要である。管理・運営の市民参加は必要なことだが、緑に関する知識や時間がない市民にとっても、講師の話を聞いて勉強してもらったり、知識を得たら庭づくりにも役に立つという働きかけをしたりして、公有地の公園も市民が一緒に管理していくことができるとよいと思う。年間を通した市民参加の仕組みづくりが必要である。
○委員長

　市民参加型の公園づくりの講座のようなものが定期的にあると、継続して参加することで意欲的になる。施策のひとつに、「公園づくり市民講座」という内容を入れるとよい。参加してみたいという気持ちがあっても、なかなか行動には結びつかないと思うが、市民講座のようなものがあれば参加に繋がる可能性がある。
○委　員

　アドプト団体も常に募集しているが、なかなか参加者は増えない。参加のハードルが高いと思う。専門家の方が一緒に参加してくれると、参加しやすいと思う。
○委員長

　そうした取組みは各地で始まっているので、取り入れることができるとよい。
○委　員

　コンセプトレベルでまとめると「量から質へ、そして共創」ということだと思う。緑の量については、資料１の７ページにあるように都市緑地法等の改正によって活用できる制度が増えたので、こうした制度を活用してこれ以上緑を減らさない取組みをしていかなければならない。また、なかなか難しいが、財政支援についても考えていく必要がある。
　緑の質については、これからつくりだす緑は質も考えなければならない。安全管理にも繋がるが、緑があることで楽しめるという実感を持った市民が増えるとよい。市民アンケート調査結果でも、最近引っ越してきた方は、狛江市は緑が多いと感じているという結果が出ているので、目に見える、楽しめる緑の質を確保していく必要がある。
　市民とともにつくる共創については、委員から野川緑道をモデルケースにした取組みのアイデアがあったが、クラウドファンディングなどで市民が気軽に参加したり、アドプトのようにしっかり公園の管理に関わったりと、市民参加にもいくつか段階があると思う。以前の委員会で、記念植樹について、市で場所を提供して寄付や植樹をするという意見があった。そうした新たな緑を一緒に楽しめる仕掛けができるとよいと思う。
○委員長

　質の問題については、様々な側面があると思う。財政支援のほかに、基金制度や市民によるクラウドファンディングを活用する、あるいは企業参加の要望をするといった仕組みにも触れてはどうか。
　狛江市全体で緑づくりに取り組むモデルができれば、市民がクラウドファンディングなどに参加するだけでなく、企業も積極的に協力してくれるようになると思う。緑の質がさらによくなるように、産官民の連携で緑を創造していくという姿勢を示すことも重要である。
○副委員長

　狛江市では、ふるさと納税がどのくらいあるか。返礼品を目的として他の市町村に納税するのではなく、例えば一部でも狛江市の緑化基金の方に促せるとよいと思う。同じ額を納税するのであれば、自分の住んでいる市を魅力的にすることに使ってもらいたい。そのためには、魅力ある市民の活動が必要だと思う。
　また、企業はＥＳＧ投資を大変重視している。企業に協力してもらい、寄付講座を市民の園芸講座とタイアップして開催してもらうのはどうか。市の財政に負担をかけずに講座を行うことができる。同様に他の企業にも行政から声をかけ、繋がりをつくると、基本方針の「高め」「継ぐ」にも繋がると思う。
今回の計画改定では、特に「高め」「継ぐ」の部分が新しい展開に繋がると思うので、その点をもっと強調した積極的な攻めの姿勢を示すとよい。
　狛江市は、転入者が増えて住民がどんどん若くなっており、世代交代が進んでいる。それが緑の施策にも反映されているというのが見えるとよい。
　従来の減点主義で行政施策を進めるのではなくて、加点主義で楽しいまちづくりを進めていけるとよいと思う。行政だけの課題ではないので、住民の方も積極的にアイデアを出してほしい、もしアイデアを出しにくければ行政の対応方法を変えていくので、忌憚なく意見を出してくださいという雰囲気を出せるとよい。
○委員長

　開発行為の許可基準のひとつに緑地の条件があると思うが、どのような行為が該当してくるのか。
○事務局

　戸建住宅の建替えの場合、緑化は努力義務となる。５区画程度の開発の場合は、緑化指導をしており、樹木を植えてもらっている。
○委　員

　今開発されている住宅は全て基準に沿っているか。近年に建設された住宅地でも、全てコンクリートで緑が全くないというところもあるが、それはなぜか。
○事務局

　建蔽率などにより緑化率が変わる。また、敷地内のどこを緑化してもよいため、道路側から見えにくい箇所に樹木を植えている場合もある。
　今後、目に見える緑を増やすためには、例えば道路沿いに緑化する、しない場合は本数を増やすなどの基準の改定も検討する必要がある。
○委員長

　戸建住宅の建替えは、所有者の意向があるので難しいかもしれない。
　開発行為の場合は基準を強化できるとよいと思う。
○委　員

　現在の狛江市の制度の中で取り組むことができるか。
○事務局

　規則を改正することにより、基準を変えることはできる。
○委　員

　例えば敷地面積100㎡の宅地は対象になるか。
○事務局

　現在の基準では基本的に該当しない。
○委　員

　狛江市では、敷地面積100㎡程度の戸建住宅が多いと思う。その建替えの際に何か取組みができないか。
○事務局

　建築指導を行っていないため、敷地面積100㎡程度の戸建住宅の建替えについて市が情報を得られないのが現状である。ある程度の規模であれば、事業者と規制内容について協議している。戸建であっても敷地面積500㎡を超える宅地造成は対象となる。
○委員長

　具体的な施策の内容に入りつつあるが、基準の見直しについて記載することはできるか。
○事務局

　規則を改正することにより緑化率の最低限度の引き上げや、植栽する位置を指定することはできると思う。
○委員長

　基準の見直しの検討については、施策に取り入れる。緑化指導の担当はどの部署か。
○事務局

　環境政策課である。

○事務局

（資料１のうち、p.３以降を説明）
○委員長

　クラウドファンディングなど、前半の議論の内容は既に随分取り入れられている。市民講座について、どのように記載していくかは考える必要がある。
○委　員

　新規の施策がいくつかあるが、環境基本計画との整合は取れているか。せっかくの施策が反映できないといけないので、確認してほしい。
○事務局

　担当レベルでは調整をしている。最終的には環境保全審議会で説明をする予定だが、緑に関する部分については環境基本計画がこちらの内容を踏襲する形になる。
○委員長

　全体を通して、とても積極的な姿勢が示されていると思う。
○委　員

　６ページの事例の「調布市公園・緑地機能再編指針」はよい取組みだと思うので、狛江市でも同様のことが検討できるとよい。第４回委員会資料の「公園緑地等分布図」を見ると、149㎡以下の小さな公園が点在している状況なので、整理して活かすことができると魅力的なまちに繋がると思う。資料１の５ページの施策で「公共施設における緑の創出」とあり、公共施設での壁面緑化を進めるとあるが、狛江市防災センターの壁面緑化が全く魅力的ではないと思う。今の季節で葉が痩せている状態というのは設計か手入れがよくないのか、いつになったら綺麗な緑が茂るようになるのかと感じている。
○副委員長

　具体的な施策案と事例を示してあり、わかりやすい資料になっている。計画に記載しなくてもよいが、それぞれの施策案の導入可能性を把握しておくことができるとよいと思う。短期・中期・長期のどこで導入できるのかの時間軸や、発信・誘導・条例といった導入方法も含めて、各施策の自己評価をしてはどうか。計画期間で施策をどのように進めていくかの裏付けがなければ、施策は立てたが実行が難しかったとなってしまう。
○委員長

　図で示すか、基本方針の「活・創・高・育・繋」に紐付けするのか、ＳＤＧｓとの関わりで、各方針がどの項目に関わっているのかわかるように示すことができるとよいと思う。
○委　員

　委員長、副委員長の指摘のとおり、施策の方向性は大筋を書いているので、これから実際にどれだけ具体的に取り組めるかが課題だと思う。10年間の工程表があるとよりよいと思う。３ページに緑の将来目標を示しており、骨格は改定前計画を踏襲しているが、10年間の計画期間で今ある緑を守っていくということと、新たに定める「緑の質を高める指標」をもとに取り組んでいくことが必要かと思う。また、副委員長の指摘のとおり、どのように施策を展開していくかを把握しておくことも必要だと思う。指標として市民講座の実施回数や、緑が豊かになったと思う市民の割合、行政や市民がどのように関わってこれたかを10年後に評価できると、計画の実効性が高まる。
○委員長

　10年間を見据えて、どこから始めるか、どのような方向性で進めるか、実施の計画を明確にしておくと具体的に取り組みやすいと思う。
○副委員長

　狛江市では一定面積以下の敷地は取得できないという規制はありるか。世田谷区では100㎡程度の規制をかけていたと思う。
○事務局

　取得について規制はない。第一種低層住居専用地域では、敷地面積の最低限度を100㎡としており、基準値以下に新たに土地を分筆して建築物を建てることはできない。商業地域などについては規制がない。また、一定規模以上の第一種低層住居専用地域における開発行為では、１区画の最低敷地面積を125㎡に定めている。
○副委員長

　旗竿敷地では間口の接道２mを確保すれば、手前を駐車場にして、奥の部分に建蔽率を最大限使って建物を建てられるため、さらに空地が少なく、緑も少ない宅地になってしまう。
今後農地がどんどん転売されると、少しでも区画を多くし建蔽率いっぱいまで建物を建てようとするため、区画の形によっては緑化できる空地が少なくなってしまう。
　今後、道路などの公有地で緑を増やすのは難しいと思うので、民有地に頼る必要がある。また、５ページで狛江市の「緑のまち推進補助制度」が紹介されている。去年、地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて全国的にブロック塀の老朽状況の点検が行われている。例えば、通学路に指定されている道路沿道では、生け垣の助成を他の道路より手厚くし、積極的に進めてはどうか。
○事務局

　他部署で危険なブロック塀を撤去する際の費用を補助する制度を今年度から始めている。
○委　員

　補助の申請には書類の提出などがあるため、所有者も造園業者も手続きを面倒に感じてしまい、あまり活用されていないと思う。もっと手続きを簡素化してほしい。
○委　員

　歩いて行けるところに公園があるということも重要である。乳幼児、小学生など子どもの年齢、ボールを使えるなど公園の機能や、現状の公園の分布や地域の特性も踏まえて、特色ある公園づくりを地域の方と一緒に考えていけるとよいと思う。できればその後の管理まで参加してもらえるように、どこかの公園をモデルに仕掛けづくりができるとよい。
○委員長

　遊び型、スポーツ型、休養型、コミュニティー型など、いろいろなモデルを考えられるとよい。特色づくりも含めて、公園の質を高めていくという施策にしてはどうか。地域のニーズに応じた利用しやすい公園づくりを進めていくことができるとよい。当面は、子どもの遊びのニーズを中心に考えてもよいと思う。
○委　員

　地域の方から公募してもよい。数人で集まって、この公園をどのように変えたら使いたい、使いやすい公園になるかというアイデアを出していただくと面白いと思う。
○委員長

　市民講座の中に、公園づくりや生垣づくり、緑化などのカリキュラムを入れてはどうか。カリキュラムを決めて進めると、いくつか具体的なアイデアも出てくると思う。
○副委員長

　市内の公園の供用開始年は把握しているか。
○事務局

　はい。
○副委員長

　例えば供用開始が古い順にリストアップして、公園の長寿命化という観点から取り組んではどうか。または、地域の方から活用の要望があった順でもよいと思う。
○委員長

　新規の施策がいくつかあるので、「みどりナビ」のような市民からの情報を整理する施策と、市民講座に取り入れられるような施策と、カテゴリに分けて整理するとより見やすくなると思う。また、産官学連携で出前講座なども取り入れると、もっと面白くなると思う。
○委　員

　樹木の安全対策については、どのように施策に取り入れるのか。
○委員長

　樹木や樹林地の台帳のようなものを整理し、情報公開をしていくのがよい。市で「みどりパトロール」を実施すると同時に、市民の方からも情報提供をしていただき、管理できるとよいと思う。
○委　員

　江戸川区では、みどりパトロールを実施しているが、狛江市では難しいか。前回の委員会で、倒木の危険性に関する意見があったが、職員の仕事の範囲や予算の都合もあると思うので、実施は難しいように思う。
○委員長

　本来はみどりパトロールの制度をつくり、パトロールの人員を任命して定期的に点検してもらうのが一番よいと思う。しかし、予算の都合もあるので、当面は市民から情報提供していただく形で進めるのがよいのではないか。
○事務局

　緑道については年１回、造園業者に剪定を委託しているので、そのタイミングで危険な樹木を報告していただくことはできる。また、近隣の住民の方からも情報をもらい、危険なものから順に対応していくことが考えられる。
○委員長

　「狛江みどりの日」のようなものをつくってもよい。新規事業になるが、その日は市民が緑に親しむとともに、一斉にパトロールをして緑の状況を点検するというのはどうか。
○副委員長

　市民講座の中に、樹木医を育てる講座を入れ、市民ボランティアのレベルで点検できる制度をつくることも考えられる。最終判断はプロにしてもらう必要があるが、大学などの樹木医を育成する機関と連携するなど、ボランティアでもある程度の点検ができるよう指導することも有効だと思う。
　万が一甚大な被害が起きた時に、みどりパトロールの実施や管理をしていなければ市の責任になるし、結果として緑を敵対視するようになってしまうと本末転倒である。点検にはマンパワーが必要なので、関心を持っている方を育てて、単純作業ではなく少し高度な知識を持つ講座ができると、さらに意欲を掻き立てることにも繋がると思う。
○委　員

　緑に対する市民の声としては、落ち葉が多い、樹木を切って欲しいという意見も多く、市がその要望を受けざるを得ない状況にあると思う。例えばサクラの木は、老朽化して切る必要があっても、「せっかくよい木だったのに切られてしまった」という声を上げる方もいる。市民や行政職員が勉強をして、木を切ることも必要だということや、どのように樹木を管理していくべきなのか、基礎的な知識を共有することが必要である。
先日緑道を通った時、樹木が伐採されている様子を見たが、それが木にとってよいことなのか判断がつかなかった。樹木を切るにしても、なぜ切っているのか情報共有をするとよいと思う。例えば緑道はあまり暗くならないように間引きをしているなど、市の緑の管理方針を市民が理解できると、より緑に親しむことができると思う。必要があって伐採などをしているということがわからないと、「切られてしまった」「緑が手入れされていない」という意見が出てしまう。
　樹木の状態を客観的に判断して手入れしていく仕組みと、市民に情報公開する必要があると思う。
○委員長

　樹木や街路樹の管理・情報整備については、○○市が取り組んでいるが、他の自治体ではほとんど実施されていないのが実態と思う。樹齢と整備の関係については、研究が始まったばかりなため判断が難しいが、遊びや運動、落ち葉や花粉といった人間の生活に与える問題とは視点がまったく異なる。様々な問題があるので、まずは樹木の危険度を判断材料にして、管理していくのがよいと思う。例えば、サクラは綺麗に咲いていても、実際は老朽化が進んでいるということがある。その場合は切るのではなく、吊ったり養生したりして寿命を延ばし、見る人にとってもよい手立てを取るとよいと思う。その時々の判断によるので、みどりパトロール制度が今求められている取組みだと思う。公園のネットワークと関連して整備できるとよい。
記念植樹も施策に取り入れられている。昨日、一昨日にかけて全国植樹祭があったので、緑に対する機運が盛り上がっているが、これから秋にかけては落ち葉が問題視されてしまう。しかし、これからの都市づくりは、市民の安心・安全な暮らしにとって緑は絶対に欠かせないといえる。緑政策から思い切った具体的な提言をしていけば、狛江市の都市づくりがよりよいものになると思う。
　本日の議論の内容は多岐にわたった。計画の実施スケジュールの検討、市民講座、公園ネットワークを踏まえたみどりパトロール、市民参加による公園づくり、公園の使い方の仕組みづくりなど、様々な意見をもらった。いくつか新しい検討課題も出たので、次回の委員会ではさらに内容を深めていきたいと思う。事務局の方で、次回までに改めて整理・検討してほしい。

 （２）　その他
○事務局

　次回検討委員会は８月19日（月曜日）午後２時から開催する。場所等は改めて連絡する。
○委員長

　本日は以上で閉会とする。