「いべんと西河原」と「中央公民館のつどい」を合同で開催します

発表（コンサート等）

日程

令和５年３月４日（土曜日）・５日（日曜日）・１１日（土曜日）・１２日（日曜日）

会場

西河原公民館

展示

日程

令和５年３月８日（水曜日）～１２日（日曜日）

会場

中央公民館

サークル見学会（公開活動）

日程

令和５年３月１３日（月曜日）～２６日（日曜日）（２１日（祝日）休館日を除く）

会場

中央公民館

※参加方法等詳細は、教育委員会ホームページおよび西河原公民館・中央公民館館内の掲示等でお知らせする予定です。
※いべんと西河原・中央公民館のつどい合同開催のため、令和５年２月下旬から３月上旬は通常予約ができない部屋・時間帯が多くなります。ご了承ください。

問い合わせ

西河原公民館　電話（３４８０）３２０１、中央公民館　電話（３４８８）４４１１

 

狛江市空家等対策計画（改定案）を公表します

　狛江市空家等対策計画は、空家等に対する総合的な対策計画として、平成３０年３月に策定されたものです。これまでの約５年間にさまざまな施策を実施し、課題や効果的な施策等も明確となってきましたので、改定案をまとめ、説明会およびパブリックコメントを実施します。
　内容は、まちづくり推進課窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。

説明会

日程

令和５年１月１５日（日曜日）午後３時から

会場

防災センター４階会議室

申し込み

令和５年１月６日（金曜日）までに、住所・氏名（ふりがな）・電話番号を専用フォームまたは電話でまちづくり推進課住宅担当へ。

パブリックコメント

対象

市内在住・在学・在勤の方

提出

令和５年１月４日（水曜日）から２月３日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）、在学・在勤の方はその名称・住所を記入の上、持参・郵送・ファクスまたは電子メール jutakut@city.komae.lg.jp でまちづくり推進課住宅担当へ。

問い合わせ

まちづくり推進課住宅担当

 

行政けいじばん

調布都市計画道路３・４・２号線（水道道路）周辺地区に関するアンケートを送付します

　調布都市計画道路３・４・２号線（水道道路）の整備に伴うまちづくりの検討を進めています。令和２年度にはアンケートを実施し、現状に対するご意見やご要望を伺いました。
　具体的なまちづくりの検討を進めるにあたり、まちづくり計画案の方向性や導入を検討しているまちづくりのルールについて、調布都市計画道路３・４・２号線周辺地区にお住まいの方および土地所有者の皆さんからご意見を伺うために、アンケートを実施します。ご理解とご協力をお願いします。

問い合わせ

まちづくり推進課都市計画担当

歳末たすけあい運動へのご協力のお願い

　お寄せいただいた募金は、地域住民によるサロン活動、福祉教育、福祉団体や自治会等への助成事業等に活用させていただきます。
　昨年度は244万4,752円の貴重な募金をお寄せいただきました。

街頭募金
日程

１２月２３日（金曜日）午後４時３０分～６時

会場

小田急線狛江駅

問い合わせ

狛江市社会福祉協議会　電話（３４８８）０２９４

自筆証書遺言書保管制度をご利用ください

　ご自身で書いた遺言書を法務局で保管できる制度です。保管場所にお困りの方や、書き換えられたりするといったトラブルが心配な方、相続発生後に相続人等に見つけてもらえるか不安がある方にお勧めです。
　詳細は、法務省ホームページまたは法務局で配布しているパンフレットをご覧ください。

問い合わせ

東京法務局府中支局　電話０４２（３３５）４７５３

医療従事者の皆さんへ

　医師法等により、１２月３１日現在の届け出が必要です。

提出

令和５年１月１６日（月曜日）までに、医師・歯科医師・薬剤師は届出票を保健所またはオンラインで厚生労働省へ、保健師・助産師・看護師・准看護師・歯科衛生士・歯科技工士は業務従事者届を保健所へ。

問い合わせ

東京都福祉保健局医療人材課　電話（５３２０）４４３４、薬剤師は薬務課　電話（５３２０）４５０３

審議会等の公開

狛江市教育委員会令和４年第１２回定例会
日程

１２月１６日（金曜日）午後４時から

会場

４階特別会議室

問い合わせ

学校教育課教育庶務係

令和４年度第３回狛江市教育委員会の自己点検及び評価に関する審査委員会
日程

１２月２２日（木曜日）午後７時から

会場

４階特別会議室

問い合わせ

学校教育課教育庶務係

第２回狛江市人権尊重推進会議
日程

１２月２７日（火曜日）午後７時から

会場

防災センター４階会議室

定員

５人（要予約・多数抽選）

申し込み・問い合わせ

１２月２３日（金曜日）（必着）までに、住所・氏名（ふりがな）・電話番号を電話または　電子メール kyodot@city.komae.lg.jp で政策室市民協働推進担当へ。

 

認知症サポート医による「もの忘れ相談会」

日程

令和５年１月１２日（木曜日）午後１時３０分～４時３０分

会場

防災センター４階会議室

対象

市内在住で、もの忘れや認知症で悩んでいる方とその家族

定員

先着３人（要予約）

内容

市内の病院等でもの忘れ相談を受けている医師が個別相談に応じます。地域包括支援センター職員が立ち会います。

申し込み・問い合わせ

令和５年１月６日（金曜日）までに、高齢障がい課高齢者支援係へ。

 

ひとり親家庭等医療証（マル親医療証）を送付します

令和５年１月１日からの新しいマル親医療証は、１２月下旬に送付します。
１月１日以降に診療を受ける際は、必ず新しいマル親医療証と健康保険証を一緒に医療機関の窓口へ提出してください。
有効期間の過ぎたマル親医療証は使用できませんので、自身で破棄するか、子ども政策課へ郵送で返却してください。

対象

有効期間が１２月３１日までのマル親医療証をお持ちで、令和３年中の所得が所得制限基準額未満の方（下表参照）
※現況届が未提出の方は、提出後の交付になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度とは

１８歳に達した日以降最初の年度末までの児童（児童に一定の障がいがある場合は２０歳到達前まで）が、次の受給要件のいずれかに該当する場合、その児童と父または母、または父母以外の養育者の医療費の自己負担分の一部を助成します。

受給要件

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいの状態にある児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に１年以上遺棄されている児童
  • 父または母が保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により１年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出生し、父から援助されていない児童

注意

市内に住所を有し、健康保険に加入しており、令和３年中の世帯の所得が所得制限基準額未満である必要があります（下表参照）。
単身の異性が同住所地に居住している場合（直系血族および兄弟姉妹等扶養義務者に当たる場合を除く）や、離婚は成立したが、前配偶者が同住所地に居住している場合は、ひとり親家庭として認定できません。

申請に必要なもの

保険証
児童扶養手当証書（交付されている方）
※要件により添付書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

所得制限基準額

扶養人数

申請者

扶養義務者

0人

192万円

236万円

1人

230万円

274万円

2人

268万円

312万円

※所得とは、収入から必要経費を除いたものです。また、給与所得または雑所得（公的年金に係るものに限る）を有する場合、その合計額から10万円を控除した額を用います。養育費は8割を合算します。
※上表で、扶養人数が１人増えるごとにそれぞれ38万円加算します。
※扶養義務者とは、申請者と同居している直系血族（祖父母・父母・子・孫）・兄弟姉妹のことです。
※政令控除（８万円）・雑損・医療費控除・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除額等は所得から控除できます。

問い合わせ

子ども政策課手当助成係