用途地域等の一括変更の素案に関する市民説明会

　まちづくりに関するルールの一つとして、都市計画法に基づき定める「用途地域」があります。用途地域とは、住居、商業、工業等市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、その区分に応じて建てられる建物の種類が決まります。
　用途地域等については、平成１６年に東京都全体で見直しを行いました。その見直しから約１８年が経過し、市内の一部で用途地域等の境界根拠としている地形地物に変化があり、不整合が発生していることから、不整合箇所について、用途地域等の変更を行うことになりました。
　この度、用途地域等の一括変更の素案がまとまりましたので、市民説明会の実施と説明動画の配信を行います。
　詳細は、市ホームページをご覧ください。

市民説明会

日程

１０月１６日（日曜日）

時間

午前１０時から・午後２時から

会場

４階特別会議室

定員

各回２０人（要予約・多数抽選）
※各回、説明内容は同一です。

申し込み

１０月６日（木曜日）（必着）までに、参加希望日時・氏名（ふりがな）・住所・電話番号を郵送・ファクス、または電子メールtokeit01@city.komae.lg.jpでまちづくり推進課都市計画担当へ（電話での申し込みは不可）。

説明動画の配信

　１０月１７日（月曜日）から、市公式YouTubeチャンネルでご覧になれます。

問い合わせ

まちづくり推進課都市計画担当

 

ベビーシッター利用料金を補助します

　学童クラブの待機児童対策の一環として、指定のベビーシッター事業者を利用した際に、利用料の一部を補助します。

対象

市内在住の小学校１～３年生の児童の保護者で、令和４年度学童クラブへ入所申請し、保留となっている方

対象期間

８月１日～令和５年３月３１日

補助金額

１時間当たり2,500円
※対象要件や補助の内容、申請方法等の詳細は、市ホームページをご覧ください。

問い合わせ

児童育成課放課後対策推進担当

 

９月２１日（水曜日）～３０日（金曜日）
秋の全国交通安全運動「世界一の交通安全都市ＴＯＫＹＯを目指して」

　１月から７月末までに市内で発生した人身交通事故は６９件（前年５８件）でした。このうち、死者０人（前年０人）、重傷２人（前年４人）、軽傷７０人（前年６１人）であり、残念ながら昨年より事故件数・重軽傷者数は増えています。
　交通事故の傾向としては、約７０％が自転車関連の交通事故です。自転車関連の事故は自転車側に多くの違反が認められることから、交通ルール・マナーを守り、安全なまちを目指していきましょう。

問い合わせ

道路交通課交通対策係

子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保　

　子どもの急な飛び出しや、歩行者の動きをしっかりと確認し、危険を予測した運転をしましょう。また歩行者も、「誰も見ていないから」「信号無視くらい」「近道だから、面倒だから」「横断歩道を渡っていれば安全」等と思わず、交通ルールをしっかりと守り、青信号で道路を渡るときでも、周りの安全を確認しましょう。

夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止および飲酒運転の根絶

　夕暮れ時や夜間の交通事故が多発しています、夕暮れ時における自動車・自転車は、早めにライトを点灯しましょう。
　また、外出するときは反射材の利用や明るい服装に努めましょう。
　さらに、飲酒運転による悲惨な交通事故が増えています。飲酒運転は悪質な犯罪であることを自覚し、「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない」を徹底しましょう。

自転車の交通ルール遵守の徹底

　自転車安全利用五則を守り、交通マナーの向上に努めましょう。

自転車安全利用五則

（１）自転車は、車道が原則、歩道は例外
（２）車道は左側を通行
（３）歩道は歩行者優先で、車道側寄りを徐行
（４）安全ルール（飲酒運転・二人乗り・並進の禁止、夜間はライトを点灯、交差点での信号順守と一時停止・安全確認）を守る
（５）子どもはヘルメットを着用

９月３０日（金曜日）は「交通事故死ゼロを目指す日」です

　交通事故をなくすために、一人ひとりが正しい交通ルールを守り、交通マナーを実践する等、交通事故に注意して行動し、交通事故の発生を防ぎましょう。

問い合わせ

道路交通課交通対策係

自転車安全利用キャンペーン

日程

９月２８日（水曜日）午後２時～３時ごろ（雨天中止）

会場

狛江駅北口交通広場

内容

自転車無料点検・自転車グッズの配布等
協力調布警察署・地域交通安全活動推進委員協議会・自転車商業会

問い合わせ

道路交通課交通対策係

交通安全講習会

日程

９月２９日（木曜日）午後６時～７時

受付

午後５時４５分から

会場

防災センター３階会議室

内容

事故例や交通ルールを学び、交通安全意識の向上を目指します。

講師

調布警察署職員

問い合わせ

道路交通課交通対策係、調布警察署交通総務係　電話０４２（４８８）０１１０

 

今はむかし（その340）

特別養護老人ホームの建設

　老人ホーム建設の中心的な働きをした「ときわ婦人会創立37周年記念誌」によると（以下同誌による）、昭和48年、ときわグループは社会教育の講座で日本女子大学一番ケ瀬康子教授の話を聞いたのが始まりだという。テーマは「老後を考える」で、定年直後の老人問題、年金支給後の老人問題、終末看護等であった。それがきっかけで狛江の実情、国の課題等を調べ、この問題に取り組むことになった。
　翌年６月に狛江市が友愛訪問員制度を実施した時、12人参加して週に１回、65歳以上の独り暮らしの高齢者の安否の確認と、52年からは弁当を届けることにより話し相手になって喜ばれたり、寝たきりの高齢者の入浴がいかに大変か等、多くのことを学んだ。
　昭和61年１月にも一番ケ瀬教授から、個人として老いをどう生きるか、地域社会でどう対応できるか、行政の役割はどうかという話を聞き、結論として「やはり地域に老人ホームが出来るといいですね」と結ばれたのを受けて、「狛江に特別養護老人ホームを作りましょう」という意見が集まり、同年６月に「特別養護老人ホームをつくる会」が発足した。そして９月の議会に向けて特別養護老人ホーム建設の陳情書と、市民から集めた6450人の署名を添えて市議会に陳情。昭和63年３月７日に採決が行われた。
　その後、年２回ずつ他地域の老人ホームを見学しながら、施設や運営の実態を調べる機会を持った。それらの見学の中から、健康で明るく、家庭的な雰囲気のみなぎるホームを作ること、障がいを持った人々の自立を助け、クッキー焼き等特技を見出して社会貢献の喜びを持たせること、寮母が笑顔で接し心の交流を深めること（愛が大切であること）、住み慣れた地域に住み、地域が支えてくれることが大切であると学んだ。
　平成３年には土地の買収費も予算化された。市は土地の買収に尽力しているし、また、建物の機能も大切なので、建物の設計は老人ホームの建設に経験のある建設事務所に依頼すること、建設したものを社会福祉法人に運営を委任すること、当初の段階から市民が参加することが望ましいことを知った。
　平成４年に土地買収が決まり平成７年７月に岩戸南四丁目に社会福祉法人狛江福祉会により特別養護老人ホームが開設され、寝たきりや認知症の高齢者が80人入所でき、併設されたデイサービス事業は１日15人、認知症デイサービスは１日10人、給食サービスは１日40食、入浴サービスは１日６人、ショートステイは１日８人、機能回復訓練は１日15人、その他在宅介護支援センターも併設された。
　入所された高齢者は戦中戦後必死で働いた方々である。

　井上　孝
（狛江市文化財専門委員）