市役所5階  


●主な仕事の内容
 職員の採用等人事全般、給与、福利厚生、研修、狛江市特別職報酬等審議会(事務局)、公平委員会(所管)、東京都市町村職員共済組合(所管)、狛江市職員共済会(事務局)、狛江市安全衛生委員会(事務局)
 

狛江市人財育成基本方針

 職員は、社会のあり方の大きな変化に対し、市民のみなさまと「自分たちの狛江」を共有し、まちを良くしたい、暮らしやすいまちにしたい、安心で安全なまちにしたいという気概と強い使命感をもって仕事に取り組むことが求められます。このような思いを込め、狛江への愛着と誇りを胸に抱き、まちづくりに邁進していくため、目指すべき職員像を「狛江を愛し、ともに未来を創る行政プロフェッショナル」とする第2次人財育成基本方針を策定しました。

狛江市特定事業主行動計画について

 地方公共団体は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員を雇用する事業主の立場から、仕事と子育ての両立支援や職場における働き方の見直し等を推進する行動計画の策定が義務付けられています。狛江市においても、平成17年6月に狛江市特定事業主行動計画(狛江市次世代育成プログラム)を策定し、職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の一層の実践に向けて取り組んできました。
 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」により、女性の活躍に関する状況把握・課題分析、特定事業主行動計画の策定・周知・公表が求められています。
 狛江市では、女性職員をはじめとする狛江市職員が、自身の望むキャリアプランに従い、子育てや介護のための時間を確保し、安心して働き続けることの出来る体制を整え、活気ある市役所を作り上げることで、市民の皆様に良質なサービスを提供していけるよう、計画の推進に努めます。

計画
実施状況
女性の職業生活における活躍に関する情報の公表
人事行政の運営等の状況を公表します

 この公表は、市職員の任免、職員数や給与、勤務条件などの状況をお知らせし、説明責任を果たし、透明性を高めることにより、より適正な人事行政の運営を確保することを目的としています。
 なお、ここで公表する内容は、特に注釈がない限り、常勤の一般職員についてのもので、嘱託員や臨時職員については含まれていません。

職員のハラスメント防止指針について

 この指針は、ハラスメントをなくすために、職員が認識および遵守すべき事項ならびにハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員が行うべき対応等について、狛江市職員のハラスメントの防止に関する条例(平成30年条例第24号)第5条に基づき定めるもので、一般職・特別職等職種を問わず全ての狛江市職員を対象としたものです。

ハラスメントに関する相談件数等の公表

 狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例第11条第2項および狛江市職員のハラスメントの防止等に関する条例施行規則第7条第2項に基づき、ハラスメントに関する相談件数等を年に1度公表します。
 条例の対象となる相談者は、市職員(常勤・非常勤問わず全ての職員)ですが、行為者は、特別職(市長・副市長・教育長)、市議会議員を含みます。

人事評価制度について

 人事評価制度は、職員を評価するにあたり、何をどのような基準で評価し、その結果を何に反映させるのかを明らかにするもので、職員の勤務実績と職務遂行能力を正しく評価し、業績や能力に応じた処遇を行い、人財の育成・活用を図るものです。市では、勤務評価制度に自己申告制度・目標管理制度を併せ、人財の育成と活用、能力の実証に基づく適正な処遇を推進しています。

狛江市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します

 平成19年7月6日付け総務省の通知により、各地方公共団体は技能労務職員等の給与等の総合的な点検を実施し、その現状、見直しに向けた基本的な考え方、具体的な取組内容等を明示した取組方針を策定し公表することとなっています。
 狛江市の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を公表します。

狛江市の給与・定員管理等について公表します

    狛江市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。

他の地方公共団体の給与・定員管理等について、総務省のホームページで見ることができます。

等級等ごとの職員の数を公表します

 地方公務員法第58条の3に基づき、等級等ごとの職員の数を公表します。

障害者である職員の任免状況の公表

 障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、厚生労働省東京労働局に通報した障害者である職員の任免状況を公表します。

市職員等の公益通報制度

 市では、公益通報者保護法の趣旨に鑑み、職員等が内部の法令違反行為などに関する公益通報を行った場合に不利益な取扱いを受けることがないよう保護を図るとともに、法令遵守を推進し、公正な市政の運営に資することを目的として、「職員等による公益通報(内部通報)制度」を運用しています。
 なお、令和2年度は、公益通報の実績はありませんでした。

狛江市の退職管理について

 市では、地方公務員法および狛江市職員の退職管理に関する規則に基づき、職員の退職管理を適切に実施しています。

 各種証明書の発行について

 退職証明書や在職期間証明書等の証明書の発行を希望される方は、各種証明申請書に必要事項を御記入いただき、返信用封筒(宛て先記入・切手貼付)を同封の上、職員課までご提出ください。