狛江市介護支援専門員法定研修受講費助成事業
狛江市では、介護支援専門員及び主任介護支援専門員(以下「介護支援専門員等」と言います。)の確保、育成及び定着を図るため、介護支援専門員等の資格取得及び資格維持に必要な研修の受講料を助成します。
概要
狛江市内の介護保険施設及び事業所等(以下「市内事業所等」と言います。)にお勤めの(又は今後勤める予定の)介護支援専門員等が、その資格取得及び資格維持に必要な研修を受講した際に、お勤めの市内事業所等を通じて受講料を助成します。
※この事業は、東京都の介護支援専門員法定研修受講料補助事業(以下「都補助金」と言います。)において、受講料の一定額(単価の4分の3相当)の補助を受けたものについて、残りの4分の1相当を市が助成するものです。
狛江市介護支援専門員法定研修受講費助成事業のご案内(介護サービス事業所向け).pdf [ 121 KB pdfファイル]
狛江市介護支援専門員法定研修受講費助成事業の手続きの流れ.pdf [ 40 KB pdfファイル]
外部リンク:介護支援専門員法定研修受講料補助事業(東京都福祉局)
助成対象となる研修(以下「対象研修」と言います。)
介護支援専門員等の資格取得及び資格維持に必要な研修として、次の6種類の研修が対象となります。
- 介護支援専門員実務研修
- 介護支援専門員再研修
- 介護支援専門員更新研修
- 介護支援専門員現任研修
- 主任介護支援専門員研修
- 主任介護支援専門員更新研修
助成対象となる施設・事業所等(以下「対象事業所等」と言います。)
市内事業所等のうち、次の12種類のいずれかの事業を実施している施設・事業所等が対象となります。
- 居宅介護支援
- 地域包括支援センター
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- (介護予防)特定施設入居者生活介護
- (介護予防)小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- (介護予防)認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- その他介護支援専門員の資格を活用した事業を行う者として、都補助金の対象事業所等として認められた事業所等
助成要件
次の1~3の要件を全て満たすものが対象です。
- 対象研修を受講した年度において、市内の対象事業所等に勤務又は今後勤務する見込みであること。
- 対象職員が対象研修を受講した費用について、都補助金の対象として額の確定を受けていること。
- 対象研修について、都補助金以外の補助金等の助成を受けていないこと。
助成金額
次の1から2・3を除いた額と、対象研修ごとに定められた基準額の4分の1のいずれか低い額を助成します。(1,000円未満切り捨て)
- 対象職員が対象研修を受講した際に納入した研修受講料
- 1に関して交付が確定している都補助金の額
- 1に関して対象職員が雇用保険法に基づく教育訓練給付制度の給付を受けている場合は、その給付額
基準額
対象研修の種類 | 基準額 |
介護支援専門員実務研修(87時間) | 44,600円 |
介護支援専門員現任研修(専門研修課程Ⅰ)(56時間) | 34,500円 |
介護支援専門員現任研修(専門研修課程Ⅱ)(32時間) | 23,800円 |
介護支援専門員更新研修(88時間) | 58,300円 |
介護支援専門員更新研修(56時間・前期) | 34,500円 |
介護支援専門員更新研修(32時間・後期) | 23,800円 |
介護支援専門員更新研修(54時間・実務未経験者) | 28,500円 |
介護支援専門員再研修(54時間) | 28,500円 |
主任介護支援専門員研修(70時間) | 52,600円 |
主任介護支援専門員更新研修(46時間) | 38,000円 |
申請方法
都補助金の額の確定を受けた日から、その翌年度末日までに、次の1~3の書類を提出してください。
- 狛江市介護支援専門員法定研修受講費助成金交付申請書(第1号様式)
- 都補助金の額が確定したことが分かる書類
- 就業証明書(第2号様式)
様式
登録日: 2025年2月27日 /
更新日: 2025年2月28日