ひとり親家庭の経済的な基盤の確保を目的として、養育費の取り決めや、その後の養育費の受け取りに必要なお金の一部を市が助成します。(令和3年度新規事業)

助成の対象になる経費

1.公正証書作成等経費(上限43,000円)
(公正証書により養育費を取り決める場合)
 ・公証役場に支払う公証人手数料
 ・家庭裁判所の調停申立て及び裁判に要する収入印紙代
 ・戸籍謄本等の取得費用
 ・連絡用の郵便切手代
 ・弁護士事務所への相談費用
(弁護士会及び認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める場合)
 ・申立者及びその相手方が負担する申込料
 ・依頼料に相当する費用
 ・1回目の調停期日費用(申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証ADR事業者が用意する場所以外の場所で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く。)

2.養育費保証契約締結経費(上限50,000円)
 ・保証会社と養育費保証契約を締結する際に発生する初回保証料

※助成金は、1・2をそれぞれ1回ずつ申請することができます。
※すべての助成金は、申請者に支払います。市から弁護士、事業者等に支払うことはできません。

申請に必要な書類

1.狛江市養育費確保支援事業助成金交付申請書兼請求書(第1号様式) [ 16 KB docxファイル]
2.助成対象経費の領収書等の写し
3.養育費の取決めに関する判決書、審判書、調停調書、公正証書、協議書、合意書等の書面の写し
4.弁護士や認証ADR事業者、保証会社と締結した契約書等の写し
5.その他市長が必要と認めるもの

※申請に必要な書類については、申請前に一度お問い合わせください。
※助成金の交付を受けようとする方は、公正証書等の作成日、裁判外紛争解決手続の利用日、養育費保証契約の締結日から6か月以内に申請してください。

申請の受付窓口

狛江市 子ども家庭部 子ども政策課 企画支援係
狛江市役所本庁舎3階

※この助成金の制度や申請に関するご相談もこちらでお受けしますので、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。