狛江市役所

狛江市居住支援協議会の設立

狛江市では、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、狛江市、学識経験者、不動産関係団体、居住支援団体が必要な支援策について協議する場として「狛江市居住支援協議会」を令和元年5月21日に設立しました。 

居住支援協議会とは

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）」第51条第1項に基づき、任意で設立することができる協議会です。

 

設立趣意書

狛江市居住支援協議会趣意書 [84KB pdfファイル]

 

協議会会員一覧 

会員一覧

狛江市居住支援協議会　会員一覧（令和6年4月現在）

区分			会員
学識経験者			聖徳大学 准教授（社会福祉関係）
			大妻女子大学　教授（住宅問題・住宅供給関係）
不動産関係団体			（公社）東京都宅地建物取引業協会第十一ブロック（調布狛江支部）
			（公社）全日本不動産協会　東京都本部多摩東支部
			（公財）日本賃貸住宅管理協会
			東京都住宅供給公社（JKK)
			（独法）都市再生機構（UR都市機構）
居住支援団体			狛江市地域包括支援センター代表
			狛江市社会福祉協議会
			狛江市民生委員・児童委員協議会
			狛江市町会・自治会連合会
			NPO法人日本地主家主協会
狛江市			福祉政策課長
			福祉相談課長
			高齢障がい課長
			子ども若者政策課長
			まちづくり推進課長

 

住まいの探し相談

高齢者、障がい者、子育て家庭等、住まいの確保にお困りの方から相談を受け付けます。
相談員が状況を伺い、不動産事業者と協力し、要望に見合う民間賃貸住宅とのマッチングを行います。

※公営住宅を除く。

日時

原則、毎月第一火曜日
午前10時～10時30分、10時45分～11時15分、午前11時30分～12時の3枠

会場

市役所2階　市民相談室

費用

無料　※要予約

申し込み・問い合わせ

福祉政策課（03-3430-1240）へ。

 

セーフティネット住宅の検索・閲覧

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅とし、登録された賃貸住宅の検索を閲覧することができます。

セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）
 

講演会

日時

令和2年2月18日(火曜日) 午後7時～8時

会場

狛江市防災センター4階会議室

テーマ

住宅確保要配慮者に必要な“居住支援”とは何か

講師

山本 美香 氏（東洋大学ライフデザイン学部 教授）

講演会当日資料 [2680KB pdfファイル]