対象となる建物
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンション
  • 地階を除き3階建て以上
  • 耐火または準耐火建築物
  • 建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であるもの
  • 賃貸住宅以外であること
対象者

 分譲マンションの管理組合。ただし区分所有者の半数以上の合意を必要とします。

助成額

 耐震診断にかかる費用と国の基準額とを比較して少ない方の額の2分の1で、100万円を限度とします。

耐震診断機関

 東京都マンション耐震化促進協議会構成員のうち、市で推薦する団体

申し込み方法                                                  

 必ず事前にまちづくり推進課へご相談ください。