狛江市固定資産（土地）鑑定評価員選定要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、市における固定資産（土地）評価替えに係る標準宅地の不動産鑑定評価を行う者（以下「固定資産鑑定評価員」という。）の選定について、必要な事項を定めるものとする。
（要件）
第２条　固定資産鑑定評価員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１)　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。以下「法」という。）第15条に規定する不動産鑑定士又は不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第66号）附則第６条で経過措置を受けている不動産鑑定士補であること。
(２)　法第24条に規定する不動産鑑定業の登録を国土交通省又は東京都に行っている者で、主たる事務所が東京都内にあること。
(３)　不動産鑑定評価を主たる業務としている者であること。
(４)　申請日の直近３年間において、不動産鑑定評価業務に継続して従事している者であること。
(５)　法第40条又は法第41条に規定する懲戒処分又は監督処分を受けたことがない者であること。
(６)　基準年度の前年の１月１日において満70歳以下の者であること。
(７)　国土交通省が規定する不動産鑑定評価基準を遵守できる者であること。
(８)　鑑定評価及び鑑定価格等について、市から照会等があった場合に適切に応じることができ、かつ、市が必要と認める事項について公開の取扱いとなることを承諾することができる者であること。
(９)　狛江市税条例（平成３年条例第５号）第77条で規定する狛江市固定資産評価審査委員会の委員でないこと。
（募集人数及び申請方法）
第３条　固定資産鑑定評価員の募集人数及び申請方法は、次のとおりとする。
(１)　募集人数　２人以内
(２)　申請方法　市長が別に定める期間内に、狛江市固定資産（土地）鑑定評価員希望申請書（第１号様式）を市長に提出する。
（固定資産鑑定評価員の選考）
第４条　市長は、前条第２号に規定する申請があったときは、これまでの実績等により、固定資産鑑定評価員を選考する。
（結果の通知等）
第５条　市長は、前条の規定により選考した者の中から固定資産鑑定評価員の選任の可否を決定し、申請者に対して、狛江市固定資産（土地）鑑定評価員選任通知書（第２号様式）又は狛江市固定資産（土地）鑑定評価員不選任通知書（第３号様式）により通知するものとする。この場合において、固定資産鑑定評価員の任期は市長が別に定めるものとする。
２　固定資産鑑定評価員に選任された者は、前項の規定による通知を受けた後、速やかに誓約書（第４号様式）を市長に提出するものとする。
（契約）
第６条　市長は、前条の規定により選任した固定資産鑑定評価員と業務委託契約を締結するものとする。
（委託料）
第７条　委託料は、予算の範囲内で定めるものとする。この場合において、委託料には業務委託仕様書に規定する職務の他、鑑定評価に付随する経費等も含むものとする。
（辞退）
第８条　固定資産鑑定評価員に選任された者が、心身の故障等やむを得ない事情により固定資産鑑定評価員を辞退する場合は、速やかに狛江市固定資産（土地）鑑定評価員辞退届（第５号様式）により市長に届け出るものとする。
（選任の取消し）
第９条　市長は、選任した固定資産鑑定評価員が次の要件のいずれかに該当し、固定資産鑑定評価員の選任を取り消す場合は、狛江市固定資産（土地）鑑定評価員選任取消通知書（第６号様式）により通知するものとする。
(１)　第２条に規定する要件を具備しなくなったとき。
(２)　不動産鑑定評価に関し、適性を欠くと認められるとき、その他固定資産鑑定評価員たるに適さない行為があると認められるとき。
(３)　前条に規定する辞退の届出があったとき。
（委任）
第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
付　則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。