狛江市役所

ECHONET Lite規格（一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格）を搭載し，電力使用量の見える化・機器等の制御化ができる機器またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。

• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた機器またはそれと同等の性能を持つと認めるもの。
• 太陽光発電システムを戸建住宅に新たに導入する場合または導入された戸建住宅を購入する場合は、太陽光発電システムの導入と同時または導入前に、HEMSを導入していること。

一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が実施する家庭用燃料電池導入に関する補助金制度の交付対象として登録されている機器またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。

JISA5759（建築窓ガラス用フィルム）に基づき測定された結果、遮蔽(しゃへい)係数が0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/m²k未満であると第三者機関により証明されていること。JISA5759に規定された耐候性試験において200時間以上の試験を実施し、遮蔽係数の変化が試験前の基準から±0.10の範囲であること。

• 塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、灰色（N6）若しくは類似色の試験体がJISK5602（塗膜の日射反射率の求め方）に基づき測定された結果、日射反射率測定値（近赤外線領域）が50パーセント以上であると第三者機関により証明されていることまたはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
• 屋根面全体を塗装すること。

• 国が平成28年度以降実施する補助事業における助成対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものであること。
• 蓄電池システムの設置と同時または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了していること。

個人住宅
（共同住宅の専有部分を含みます）

• 市内に住所を有し、かつ居住する方、または、居住する予定の方。
• 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た方。
• 市税の滞納がない方。
• 未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ、自ら使用する方、または、自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅（建設工事の完了日から起算して１年未満）を購入する方。
• 共同住宅の共用部分等に設置する場合は、管理組合の同意を得られた方

共同住宅の共有部分等
（複数の入居者が共用で使用するために設置する場合）

• 市内に当該共同住宅を所有する方、または、所有する予定の方、もしくは管理組合。
• 共有者または所有者がいる場合は、共有者または所有者の同意を得た方
• 共用部分等で使用するために未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。
• 申請者が個人の場合、市内に住所を有し、かつ、市税の滞納がない方。
  共有者または所有者がいる場合、共有者または所有者の同意を得た方。
• 分譲共同住宅の場合、管理組合の総会で同意を得られていること。

機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の３分の１以下【限度額２万円】

太陽電池モジュール公称最大出力（小数点以下第３位は切捨て）１キロワット当たり２万円
【限度額８万円、ただし共同住宅の共有部分に設備を導入する場合は限度額20万円】

５万円

材料費の４分の１以下【限度額４万円】

材料費※の４分の１以下
【限度額４万円、ただし共用の用に供するために、共同住宅の共有部分等に設備を導入する場合は限度額20万円】

※仕上げとして施行する高反射率塗装と、その下地となる塗装の材料費を指します。防水材は含まれません。

５万円

分譲共同住宅

当該住宅の区分所有権を有する者

当該住宅の管理組合

管理組合機器等導入同意書 [18KB docxファイル]

当該住宅の区分所有権の共有持分を有する者

(１)他の共有者
(２)当該住宅の管理組合

(１)共有者機器等導入同意書 [11KB docxファイル]
(２)管理組合機器等導入同意書 [18KB docxファイル]

当該住宅を使用する権原（共有持分を除く）を有する者

(１)所有者
(２)当該住宅の管理組合

(１)所有者機器等導入同意書 [11KB docxファイル]
(２)管理組合等機器導入同意書
(３)当該住宅に対する使用権原を証明する書類

当該住宅の売買契約を締結し、引き渡し前の者

当該住宅の管理組合

(１)管理組合等機器等導入同意書

(２)当該住宅の売買契約締結書の写し

当該住宅の売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引き渡し前の者

(１)他の共有持分を有することになる者
(２)当該住宅の管理組合

(１)共有者機器等導入同意書
(２)管理組合機器等導入同意書
(３)当該住宅の売買契約締結書の写し

賃貸共同住宅

当該賃貸共同住宅の所有権を有する者

当該住宅を使用する権原を有する者（賃貸借契約等を締結し、引渡し前の者も含む）

所有者

(１)所有者機器等導入同意書
(２)当該住宅に対する使用権原を証明する書類

その他の共同住宅

当該住宅の所有者

当該住宅の所有権の共有持分を有する者

他の共有者

共有者機器等導入同意書

当該住宅を使用する権原（共有持分を除く）を有する者

所有者

(１)所有者機器等導入同意書
(２)当該住宅に対する使用権原を証明する書類

当該住宅の売買契約を締結し、引渡し前の者

当該住宅の売買契約締結書の写し

当該住宅の売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引き渡し前の者

他の共有持分を有することになる者

(１)共有者機器等導入同意書
(２)当該住宅の売買契約締結書の写し

戸建住宅

当該住宅の所有権を有する者

当該住宅の共有持分を有する者

他の共有者

共有者機器等導入同意書

当該住宅を使用する権原（共有持分を除く）を有する者

所有者

(１)所有者機器等導入同意書
(２)当該住宅に対する使用権原を証明する書類

当該住宅の売買契約を締結し、引き渡し前の者

当該住宅の売買契約締結書の写し

当該住宅の売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引き渡し前の者

他の共有持分を有することになる者

(１)共有者機器等導入同意書
(２)当該住宅の売買契約締結書の写し

分譲共同住宅

当該住宅の管理組合

共有持分を有する者

(１)管理規約の写し
(２)管理組合の現在の理事長が選定されたことを証する書類の写し
(３)管理組合総会等で対象機器等の導入について議決されたことを示す書類の写し

賃貸共同住宅

当該賃貸共同住宅の所有権を有し、市内に住所を有する者

当該賃貸共同住宅の所有権の共有持分を有し、市内に住所を有する者

他の共有者

共有者機器等導入同意書

当該住宅の売買契約を締結し、引き渡し前の者

当該住宅の売買契約締結書の写し

当該住宅の売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し、引き渡し前の者

他の共有持分を有することになる者

(１)共有者機器等導入同意書
(２)当該住宅の売買契約締結書の写し

申請受付期間

令和４年４月１日(金曜日）～令和５年１月31日(火曜日)
※交付申請の受付は、先着順に行います。
※予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。

申請受付時間

午前８時30分 ～午後５時（土・日曜日、祝日を除く）

申請場所

市役所５階　環境政策課環境係