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（１）令和６年度地域包括支援センター運営方針（案）の決定について【資料１-１、１-２】
（会長）
まずは議題１「令和６年度地域包括支援センター運営方針（案）の決定について」である。この議題は、12月に開催した第３回の本協議会において決定された市から地域包括支援センター（以下「センター」という。）に示す方針をもとに、センターがそれぞれ各事業における具体的な計画を作成し、今回の第４回の本協議会において、最終的に事業計画を含めた運営方針を決定していただくものである。事務局より説明をお願いする。
（事務局）
会長から説明があったとおり、市から示す運営方針については前回の協議会で決定をいただいているため、今回は７ページ以降の「各事業における具体的な計画」についての協議となる。
≪事務局より資料説明≫
（事務局）
つぎに、【資料１-２】各地域包括支援センターの令和６年度予算書（案）である。こちらは、先ほど説明した運営方針に基づく事業が適切に実施できるかの評価の一つとして提出していただいたものである。
≪事務局より資料説明≫
（会長）
令和６年度地域包括支援センター運営方針（案）について、センターが掲げた今後の対策等について、各委員より意見や質問はあるか。
（委員）
６ページの「（10）センター受託事業の実施」について、狛江市独自の項目名なのか、わかりづらい。整理したほうがよい。資料としてわかりやすくするため、説明をいれるべきと考える。
（事務局）
(1)から(4)までの事業は介護保険法においてセンターの必須事業として位置づけられているものである。
（会長）
狛江市として重点的に実施するもの等、中長期的に委託内容を検討すべきである。例えば、健康長寿医療センターの研究でも取り上げられているが、ハイリスクな独居高齢者をどう支援していくか。ハザードマップの中で危険とされている地区のアパートに住んでいる独居高齢者が、災害時に階段があって逃げられない。このような状況の人が増えている。全ての方を支援するのが難しいとするならば、どういう方をアウトリーチしていくのかの基準を作らないといけない。身寄りがない高齢者の入退院について、誰が支援していくのか。多摩市や中野区の社会福祉協議会では、預託金により、電話で見守りや葬儀や遺産整理を行う制度がある。身寄りがいないと施設や病院に入れない状況がある。これを解決する方策を行政で考えていただきたい。身寄りのない方が突然亡くなると対応に大変苦慮する。社会福祉協議会を含めて検討が必要である。
（委員）
６ページの「（10）センター受託事業の実施」について、項目の名称では専門家にしかわからない。市民の目線で進めていただきたい。
（委員）
説明文を入れる等、一般市民向けにわかりやすく、一目瞭然で理解できるようにしていただきたい。
（会長）
将来的には、まとめてわかりやすく表現できるように修正を行っていただきたい。重層的支援体制整備事業が動き出している、そのあたりが表現されているかポイントである。
（委員）
14ページからの「（６）地域ケア会議推進事業委託」について、地域ケア会議について説明が必要である。市民がイメージしやすいように、特に15ページのフロー図について、しっかりと大きく表示すべきである。
（会長）
課題をセンターの中だけで終わらせないように、地域課題をどう解決していくかのシステムを構築する必要がある。
（委員）
個別ケア会議等の言葉が統一されていない。表現を統一するようにしていただきたい。
（委員）
19ページ「（10）家族介護者の会運営委託」と「（11）家族介護者教室運営委託」の違いがわかりづらい。「（10）家族介護者の会運営委託」の説明には「（５）認知症総合事業委託」におけるミニ講座の実施とあるので、「（10）家族介護者の会運営委託」は認知症支援と理解できるが、一目瞭然にわかりやすくしていただきたい。
（会長）
認知症の方の支援は重要である。団塊の世代が後期高齢者になる今後、認知症になる方が増えていくことは容易に予想される。昨年には認知症基本法が公布された。町田市では認知症の取組みが進んでいる。認知症の方の尊厳を守ることが大切である。
（会長）
市からの委託項目について、センターはどのように考えるか。
（あいとぴあ）
センターで実施していることが多岐にわたっているため、わかりにくいとは思う。重層的・複合的な課題が増えている現在、センター職員のスキルアップを図りながら実施していきたい。
（こまえ苑）
センターが実施している事業が一覧とされ、これだけの量、内容も多岐にわたっていることを再認識したが、委員の皆さんからはわかりづらいと伺った。コロナ禍があり、その後コロナ禍が明けた現在、アウトリーチや集合形式での講座等をどこまでできるか、様々な状況が重なった上での項目であるが、皆さんにわかりやすくしていくことは重要と考える。
（こまえ正吉苑）
センターのことを地域の人に知ってもらいたいと考えている。コロナ禍のあと、地域に出たいと思う高齢者が増えて来た時に頼られるセンターとなりたい。センターが実施している項目をこのように文字にしてしまうとわかりづらいが、センター職員の言動を通して地域の方に伝えていきたいと思っている。
（会長）
センター長の言うとおり、市民への周知が大切である。また、これからの介護のことで危惧しているのは人材確保である。ケアマネジャーがかなり不足していると聞いている。有効求人倍率が５倍を超えており、平均年齢も50歳を超えている。ヘルパーも同様であり、有効求人倍率が10倍を超え、平均年齢も60歳を超えている。人材確保ができないと、結果的にセンターにはしわ寄せがいってしまう。ケアマネジャー研修や資格の更新に時間と費用がかかっている。自治体に補助を求めるべきだ。主任ケアマネジャーの更新の際の費用のサポートが必要である。居宅介護支援事業所は零細企業が多いので、人材確保のために行政が補助や支援をしていただきたい。市民の生活に直結する課題であるが、国の施策を変えるのは難しい。まずは市や都から変えていこう。どんどん行政に意見していくべきと考える。
（委員）
薬剤師も若い人が少ない状況にある。
（委員）
仕事をしながら資格をとるには時間が足りないため難しい。年数もかかる。本当に介護人材を増やそうと思うなら、受験資格を緩和していくしかないと考える
（会長）
今後さらに状況が厳しくなっていくことは予想できる。国が動くまでは時間がかかるので、まずは市に要望していく。介護業界の賃上げが必要である。センター直接の問題ではないが、センターにしわ寄せがくるのは目に見えている。現場の声を挙げていくとよい。
（委員）
介護予防支援の指定対象の拡大により、居宅介護支援事業所（以下「居宅」という。）が介護予防ケアプラン作成を直接できるようになったが、指定を受ける居宅は今のところいないようだ。センターはますます大変になるだろう。
（あいとぴあ）
センターには介護予防支援についての拒否権がないので、やっていくしかない。
（こまえ苑）
先ほどの委託項目を実施しながら介護予防ケアプランを作成するのは実際のところ、とても大変である。居宅に委託したいところだが、その際にも介護報酬加算等の手続きが複雑で、かえって負担が大きくなることもある。介護予防ケアプラン作成の介護報酬が安価であり、居宅が受けることは少ないのではと思う。また、利用者との直接契約が可能になったといっても、利用者の多くが居宅を希望するとは思えない。
（こまえ正吉苑）
介護予防ケアプラン作成の介護報酬は安価のわりに作業が大変である。介護予防ケアプランと要介護者のケアプランとでは様式が違うのがやりづらい。例えば、夫婦でどちらかが要支援の場合、要介護の方のケアプランを作成している居宅に要支援の方の介護予防ケアプランも作成して欲しいと考えるが、介護予防ケアプランを受けた場合、プラン作成の介護報酬よりその手間のほうが大変である。
（会長）
介護予防ケアプラン作成について、利用者と居宅の間で直接契約ができるようになっても、居宅の規模が小さい場合、受けるのは難しいであろう。狛江の居宅、ケアマネジャーの今後のありようが問われている。介護予防プランの作成はAIでいいのではないか。ICTの活用による効率化を進めることが重要である。
（委員）
作業がしやすいように様式を変えてほしいと国に訴えても何も変わらない。直接契約を受けるという居宅はいないだろう。利用者が夫婦であっても、片方が要支援になるとその方のケアプラン作成はセンターに戻しているのが現状である。
（あいとぴあ）
介護予防事業から介護予防ケアプランに繋がってくる。要介護から要支援、要支援から自立へと戻していく。それがあったから介護予防ケアプラン作成はセンターが受けていた経緯があるのかと思う。
（会長）
どの部分を重点的にしていくか。国が変わらないのなら、市から変えていかなくてはいけない。現場からの声で変えていって欲しい。
（会長）
それでは、センター受託事業の表現を統一し、市民目線でわかりやすくするように修正していただくことを条件として、令和６年度地域包括支援センター運営方針（案）については、【資料１ー１】のとおり承認するということでよろしいか。
≪各委員承認≫
（２）地域包括支援センター運営協議会委員の任期満了について
（会長）
議題２「地域包括支援センター運営協議会委員の任期満了について」、事務局より報告をお願いする。
（事務局）
狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則第３条により、本協議会の委員の任期は３年となっている。今期委員の方は、３月末をもって任期満了となることを報告する。
（３）その他
（事務局）
次回の本協議会の開催は令和６年６月を予定している。
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【資料1-1】令和6年度地域包括支援センター運営方針（修正後） [2382KB pdfファイル]
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