対象となる住宅  

 昭和56年5月31日以前に建てられた3階建て以下の木造住宅、または木造集合住宅
(併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住居用であるもの)
診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を、1.0以上となるよう改修すること。

対象者

 市内に対象住宅を所有する個人で、納期の経過した市税を完納している方

助成額

 耐震改修に要した費用の2分の1以内で、50万円または30万円を限度額とします。

注意事項

 原則として、診断業者に補強設計・工事監理を依頼してください。
 また、工事監理と施工(実際の工事)は、別の業者でなければなりません。

申し込み方法

 必ず事前にまちづくり推進課へご相談ください。